北朝鮮経済と核開発① 北朝鮮とGDPが同じ秋田県 ならば、核開発できる?

北朝鮮の最初の核実験の時(2016年10月)だったろうか、北朝鮮のGDP(国民総生産)を調べ、日本の都道府県と比べたら鳥取県のGDPと同じぐらいだった。鳥取県でも核開発ができてしまうのかと驚いた記憶がある。
数字をきちんと確かめてみようと調べてみた。
外務省のホームページにGNI(国民総所得)の数字が載っている。

最新の数字は2014年で、34.2兆ウォン、日本円で3.2兆円になる。GNIとは、GDPに海外での稼ぎを加えたものだ。韓国の中央銀行である韓国銀行の推計と書かれているので、「Bank of Korea」関連で検索してみると、もっと最近の数字とGDPも出ているリポートが今年7月発表されていた(ここの「Attach」をクリック)。

それによると、2016年の名目GDPは、36.1兆ウォン、日本円で3.4兆円だった。日本の名目GDPは538兆円(2016年度)だから、はるかに小さい経済規模だ。それでも、北朝鮮経済は好調で、2016年は実質GDPが前年比3.9%増と、1999年以来17年ぶりの高成長だったとリポートは伝えている。

※ただ、リポートの最後の方のページにある実質GDPの数字を念のため計算したら3.9%ではなく2.6%なのだが……。メディアは、発表どおり3.9%と伝えていた

それで、この北朝鮮のGDPの数字を内閣府が公表している「県民経済計算」と比べてみた。都道府県別に名目GDP(2014年度)の数字が並んでいるが、秋田県の3兆4590億円が一番近い。
秋田県より名目GDPが小さい県は福井、鳥取、徳島など7県で、47都道府県中、下から8番目の規模。北朝鮮は表に現われない裏の経済も活発だと言われているが、表の経済規模は韓国銀行の推計によると、その程度のイメージだ。

では、北朝鮮の国家予算に匹敵する(?)秋田県の予算規模はどれくらいなのだろう(北朝鮮は2001年度を最後に国家予算を明らかにしていないそうだ)。名目GDPが2014年度なので、その年度中に作成された2015年度予算は一般会計6014億円だった。
日本の自治体予算は国からの地方交付税や補助金の歳入があるから、比較には無理があるのは承知だが、6014億円という金額で県民へのサービスを切り詰めれば核開発も可能な金額なのだろうか。次回は核開発のコストを探る。

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