アメリカの中央銀行であるＦＲＢ（連邦準備理事会）は9月20日、金融政策を決めるＦＯＭＣ（公開市場委員会）で、保有する米国債や政府機関債などの資産を減らしていくことを決めた。10月から早速始める。
日頃、日経新聞を読んでいる人にとっては、ＦＲＢが近く資産規模を縮小することは常識だろう。私もその程度の常識は持ち合わせていたが、縮小決定までの経過は知らなかったので改めてネットで調べてみた。まだ、先のことだろうが、日銀もいずれ資産規模の縮小が視野に入ってくるだろうからＦＲＢの「出口政策」の一端を知っておくのもムダにはならない。
今回のＦＯＭＣの声明を読むと（原文はこちら）、後ろの方に「委員会は10月に、2017年6月の「委員会の政策正常化の原則と計画に関する補遺」で説明したバランスシートの正常化プログラムに着手する。」という個所が出てくる。そこで、6月に出されたという「補遣」を調べると、償還を迎えた米国債は月60億ドル、政府機関債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）については月40億ドルを再投資（買い換え）しない、つまり合わせて毎月１００億ドルずつ資産を減らしていくという。
「補遣」とあるのだから、その前に本則があるわけで、それは２０１４年９月に発表されていた。今回の「補遣」では具体的な縮小額が新たに提示されたのだということがわかる。
そして、これを読むとさらにさかのぼって２０１１年６月に元祖「正常化原則」が示されていることがわかった。これも探したけれど、ロイターさんには残っていないらしい。でも、こんなリポートを見つけた。
どうやら、元祖「原則」はその後撤回されたらしい（同リポートの５ページ）。ＭＵＦＧさん、リポートありがとう。
もともとＦＲＢによる米国債などの買い入れは２００８年のリーマン・ショックへの対応で打ち出されたが、経済の回復に伴い、買い入れを少しずつ減らしていき、２０１４年10月には購入をゼロにした（ＱＥ３の終了）。でも、ＦＲＢ保有の米国債など資産規模は小さくならなかった。ずっと、４兆ドルを超えた水準を維持し続けていたのだ。債券を償還せずに買い換えていたからだ。
ここのところ高値更新を続けるＮＹ株価のベースにはＦＲＢによる巨額のマネーの供給維持があるのかもしれない。３年間も４兆ドル超えの資産規模を維持し続けてもこれまでは目立った弊害も起きていない。アメリカ景気も過熱しているわけではない。ならば、現状維持でも構わないようにもみえる。しかし、景気が良くなれば、長期金利が上昇（国債価格は下落）するので、ＦＲＢにとっては巨額の含み損になり、それがドルの信認を低下させるので、ひとりＦＲＢだけの問題では収まらない－－と考えるから縮小の時期を模索
していたわけですね。「含み損→ドル信認低下」はマーケットの人たちが決めることなのでしょうが、やはり、それは必然の道？