7月2日週の政経予定 人民元安にチェック

7月第1週(2日~)で、気にかかる動きは引き続き、米中貿易摩擦の深刻化。6日には、米国が340億ドル相当の対中関税を発動するが、中国が報復で応じれば、追加関税の対象枠を、6日の340億ドルに始まり4500億ドル相当まで積み上げるとトランプ大統領は表明している。

この先行きへの不安から人民元が下落しており、第1週は、前週からの下げの流れが加速するのか、ブレーキがかかるだろうか。

人民元安は、まだ記憶に新しい2015年8月の世界同時株安につながったので要チェックだ。

もともと人民元は、中国政府が変動幅を大きくさせない官製相場だが、2015年の時は、政府のコントロールが及ばない香港市場で人民元安が進み、中国人民銀行は、8月11日に市場実勢をより反映させるとして、1.9%幅の実質切り下げを行った。「為替自由化に向けた措置」との人民銀行の説明にIMFも歓迎をコメントした(みずほ中国経済情報の1ページ参照)。

しかし、株式市場は、これを中国の景気減速のシグナルと受け止め、リスク回避の動きが強まり、米ダウは一時、年初来高値から15%超下落、日経平均も年初来高値からの調整幅は一時、20%近くに及んだ。

金融政策にも影響を及ぼし、米国の中央銀行であるFRBは、早ければ9月とも見られていた利上げを見送った(みずほ金融市場ウィークリーの3ページ参照)。

今回、人民元は、「この2週間で3%下落」している(ブルームバーグ)。

これまで、2015年、16年の時ほど、市場に危機感は見られなかったのは、「人民元建て資産の中で最も重要な中国の不動産市場の好調がまだ続いていることだ」という(ウォールストリート・ジャーナル)。

ただ、米中貿易摩擦がエスカレートしてきたことから警戒感が高まり始めているようだ、ウォールストリート・ジャーナルも、前期記事で、最後に「パニックが起きるかどうかは分からないが、今後数カ月で人民元相場が下落する公算は引き続き大きい」と、どちらとも言えない結論で締めくくっている。

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