7月9日週の政経予定

9日の週の政経日程

9日(月)  6月景気ウォッチャー調査
11日(水)   5月機械受注
NATO首脳会議(~12日、ブリュッセル)会議には米トランプ大統領出席 安倍首相が欧州、中東歴訪(西日本の大雨被害で中止)
13日(金)  中国6月貿易統計 米トランプ大統領、訪英(16日に露プーチン大統領と会談)

7月の重要な政経日程
16日(月) 4~6月期の中国GDP(1~3月期は実質6.8%の成長率)
21日(土) G20財務相・中央銀行総裁会議(~22日、ブエノスアイレス)
26日(木) 欧州中央銀行(ECB)定例理事会(フランクフルト)
27日(金) 4~6月期の米GDP速報値
31日(火) 4~6月期のユーロ圏GDP速報値 6月の米個人消費支出(PCE)物価指数 米FOMC(~1日)
7月中    IMF世界経済見通し改訂版発表

(出所)時事ドットコム、ジェトロ

9日の週は、これといったスケジュールはないが、先週書いた、人民元安への不安は引き続きのチェックテーマ。その背後にある、米中貿易紛争の行方も同様。

先週の上海外国為替市場の動きをフォローすると、3日午前に、1ドル=6.7204元と元安が進み、2017年8月以来の元安・ドル高水準を付けた(日経新聞)。その後、多少反発したが、6日16時30分時点で1ドル=6.6480元と、1週間前同時刻の6.6246元より0.0234元(0.35%)の下落と元安が進んだ。

元安の理由として、米中貿易紛争のエスカレートが指摘されるが、米ドル/人民元の動きは、実は、ドルインデックス(ドル指数)の動きと高い相関性があるという。ドルインデックスとは、円、ユーロ、ポンドなどの主要通貨と米ドルの総合的な価値を指数化したもので、つまり、人民元も世界の主要通貨と同様の動きをしていることになる。

これは、”官製相場”と言われる上海外為市場に対し、中国通貨当局が市場実勢に任せるようにようになったことを意味しているようだ。(ザイ=記事の真ん中は、人民元FXのことが書かれているので読みにくいが、「■中国人民元安は貿易摩擦が原因なのか?」以降に結論が書かれている)

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