［自民党総裁選］
26日(日)に、安倍晋三首相が、視察のため訪れた鹿児島県垂水市で自民党総裁選（９月７日告示、同20日投開票）への立候補を表明した。すでに出馬表明している石破茂元幹事長との事実上の一騎打ちになる（日経新聞）。安倍優勢に波乱を呼び起こせる小泉進次郎筆頭副幹事長は、態度をはっきりさせないまま、１日からニュージーランドに出張してしまう。最後まで沈黙を保つのだろうか。
［NAFTA再交渉］
27日（月）、トランプ大統領が、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡り、メキシコとの２国間で大筋合意に達したと発表した。
メキシコの賃金の低い労働力で生産された自動車が米国の雇用を奪っていると非難し、メキシコからの輸入品に35％関税をかけるという当初のプランに比べ、マイルドな結果になったようにみえる。
焦点のひとつが自動車関税ゼロの条件だった。現在、一般乗用車やその基幹部品に使う部材の62.5％（金額ベース）を域内で調達すれば関税がかからないが、これを70～75％に引き上げる方向で合意したようだ（日経新聞）。
また、雇用を米国に戻すために、メキシコ自動車業界の時給を16ドル（約1750円）前後に引き上げさせた（ウォールストリート・ジャーナル）。
カナダとの交渉は、31日（金）に合意に至らず、９月５日に協議を再開することになった（ロイター）。農産物がひとつの焦点で、トランプ米大統領はカナダの農業政策により、米国産の乳製品はカナダ市場へのアクセスを不当に制限されているとして、繰り返し批判してきた。
［人民元］
8月24日に、中国人民銀行が、急速な人民元安を避けるために、通貨安定の手法を再導入したことで一時、元高が進み、27日（月）は１ドル＝6.79914元まで元が買われた。しかし、トランプ米大統領が、２０００億ドル規模の中国製品に対する関税を来週（2日週）、発動させる意向であることを明らかにしたというニュースが30日に流れ（ブルームバーグ）、人民元は安値に転じ、31日（金）は6.85095元に下落した。といっても、27日日で0.8％ほどの安値。1日（土）終値は6.83004元だった（XE通貨グラフ）。