9月2日週の政経日程 韓国特使団、ピョンヤンへ

9月2日週の政経日程

9月2日~
3(月) 中国・アフリカ協力フォーラム首脳会議(北京、~4日)
4(火) アフガン和平会議(モスクワ)
5(水) 韓国特使団、ピョンヤン訪問
山口那津男公明党代表が訪中(~9日)
NAFTA再交渉、米カナダ協議
6(木) 米印外務、国防閣僚会議(ニューデリー)
7(金) 自民党総裁選告示
7月の毎月勤労統計調査速報
8月の米雇用統計
(出所)時事通信、ジェトロ

首脳会談日程を発表か

ポンペオ米国務長官の突然の訪朝中止に象徴されるように、北朝鮮との交渉に行き詰まりを感じさせるが、韓国政府は、5日(水)に特別使節団をピョンヤンに派遣すると31日、発表した(聯合ニュース)。

南北はすでに、文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領が9月中にピョンヤンを訪問し、金正恩労働党委員長と会談することで合意している。

今回の特使団について、韓国政府な、「首脳会談の日程や南北関係の発展、朝鮮半島の非核化、平和定着などを幅広く協議する」としており、日程が発表されるかもしれない。

米国務省は、北朝鮮との非核化交渉が芳しくない中での、特使派遣について、「南北関係の進展は非核化の進展と歩調を合わせなければいけない」と韓国が前のめりになって北朝鮮との関係を改善させることにブレーキをかけている(中央日報)。

一方、北朝鮮との関係に積極的な文大統領は、支持率の下落が続いている。「韓国ギャラップが31日に発表した世論調査結果によると、文大統領の支持率は前週に比べ3ポイント下落した53%だった。同社の前回の調査に続き、2週連続で就任後の最低記録を更新した。不支持率は5ポイント上昇の38%で、過去最高となった」(聯合ニュース)。

支持しない理由では「経済・民生問題の解決が不十分」(41%)が最も多く、「対北関係・親北傾向」(10%)はその次で、「経済・民生」との差も大きい。逆に支持する理由は「北との関係改善」(14%)が最も多いので、支持率下落の理由は、北朝鮮がらみというより、最近の景気の落ち込みの責任を文政権に問うているようだ。

7月も賃金上昇か

7日(金)に賃金の上がり下がりがわかる7月毎月勤労統計の発表がある。GDPや失業率などと違って、一般からはあまり注目されない地味な統計だが、5月、6月と2カ月連続で比較的高めに上層しているので、3カ月連続で高めに上昇すれば、低迷していた賃金が人手不足を背景にようやく成長軌道に乗ったと推測される。

賃金の上昇は同じく長く低迷している消費の回復につながるし、物価も押し上げる。2%インフレ目標を何度も先送りしている日銀の物価見通しを変化させるかもしれない。

過去2カ月の上昇率は、5月が名目賃金2.1%増、物価変動の影響を除いた実質賃金1.3%増、6月が名目3.6%増、実質2.8%だった(Kobaちゃんの硬派ニュース)。7月の市場予想は、名目2.4%とみている(YAHOO!ニュース)。

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