9月8日~14日の出来事 米中貿易紛争、トランプは協議否定

この1週間 9月8日~14日

※海外は現地時間
9日(日) 北朝鮮、建国70年軍事パレード ICBM登場せず
10日(月) 4~6月GDP改定値 年率1.9%から3.0%に大幅上方修正
米ロ首脳会談(安倍-プーチン、ウラジオストク)
2回目の米朝首脳会談を準備中とサンダース報道官
11日(火) ふるさと納税、抜本見直しへ 野田総務相が表明
12日(水) 日中首脳会談(安倍-習、ウラジオストク)安倍首相、来月訪中
13日(木) 沖縄県知事選告示 佐喜真VS玉城 30日投開票
米が中国に新たな通商交渉を提案報道 トランプ大統領は否定
トランプ大統領、2000億ドル相当の中国輸入品に追加関税課すよう指示(ブルームバーグ報道)
トルコ中銀、政策金利を17.75%から24%に引き上げ リラ急騰

[北朝鮮]

2回目の米朝首脳会談を準備中については、こちらに書きました(Kobaちゃんの硬派ニュース)。

[米中貿易紛争]

ウォールストリート・ジャーナルが13日、関係者の話として、「米国は中国に対し、新たな通商協議の開催を持ちかけている」と報じた。

「関係者によると、スティーブン・ムニューシン財務長官を中心とする複数の政権高官は先日、中国の劉鶴副首相が率いる交渉担当らに書簡を送り、二国間貿易について話し合う新たな会合を提案した」という。

ところが、トランプ大統領は、13日のツイッターで、この報道は誤りとしたうえで、「われわれには中国と取り引きしなければならないプレッシャーはない」と述べた(NHK)。

米中貿易紛争をめぐっては、トランプ政権内に、対話派のムニューシン財務長官、クドロー国家経済会議委員長と、制裁派のライトハイザーUSTR(米通商代表部)代表、ナバロ国家通商政策局長が対立していると、以前から報道されている。

ウォールストリート・ジャーナルの記事は、ムニューシンサイドから流れたものだろうが、大統領が否定するということは、ムニューシン財務長官らが勝手に中国と協議しているということなのか。

また、ブルームバーグが14日伝えたところによると、トランプ米大統領は13日、公聴会を終えている約2000億ドル(約22兆4000億円)相当の中国製品への関税手続きを進めるよう側近らに指示した。

[景気]

10日発表の4~6月実質GDP改定値は、速報値の年率1.9%増から3.0%増と大幅な上方修正となった。速報値以降、新たに発表された法人企業統計のデータを反映させたためで、設備投資が増えた。

具体的には、「企業の設備投資が「運輸業・郵便業」や「化学工業」などを中心に増え、速報値のプラス1.3%からプラス3.1%に大きく伸びた」ためである(NHK)。 しかし、その後、台風21号や北海道地震の被害が景気を悪化させるとの報道が出始めた。

読売新聞は14日に、「道内での宿泊施設のキャンセルが少なくとも50万人に達することがわかった」と伝え、その影響額は100億円に達するとの見方を紹介している。

ロイターは13日に、「中でも関西空港や新千歳空港の機能が影響を受け、地域経済をけん引してきたインバウンド消費を直撃。一部では7─9月国内総生産(GDP)が前期比マイナスになるとの予想も浮上している」と伝えた

熊本地震の時の外国人韓国客の減少と回復などを踏まえると、「7─9月期のインバウンド消費は、1割程度下押しされ、10─12月期の回復ペースも緩慢になる恐れがある」との予測が出ている。

被害への対応と経済対策の必要性から、補正予算を組むことになるが、「政府・与党内では今秋と年末に2回の補正予算を編成し、初回の補正予算は10月下旬に召集予定の臨時国会冒頭で提出するとの観測が出ている」という。

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