この1週間 ９月８日～14日
| ※海外は現地時間 | |
| 9日(日) | 北朝鮮、建国70年軍事パレード ICBM登場せず |
| 10日（月） | 4～6月ＧＤＰ改定値 年率1.9％から3.0％に大幅上方修正 |
| 米ロ首脳会談（安倍－プーチン、ウラジオストク） | |
| 2回目の米朝首脳会談を準備中とサンダース報道官 | |
| 11日（火） | ふるさと納税、抜本見直しへ 野田総務相が表明 |
| 12日（水） | 日中首脳会談（安倍－習、ウラジオストク）安倍首相、来月訪中 |
| 13日（木） | 沖縄県知事選告示 佐喜真VS玉城 30日投開票 |
| 米が中国に新たな通商交渉を提案報道 トランプ大統領は否定 | |
| トランプ大統領、2000億ドル相当の中国輸入品に追加関税課すよう指示（ブルームバーグ報道） | |
| トルコ中銀、政策金利を17.75%から24％に引き上げ リラ急騰 |
[北朝鮮]
２回目の米朝首脳会談を準備中については、こちらに書きました（Kobaちゃんの硬派ニュース）。
[米中貿易紛争]
ウォールストリート・ジャーナルが13日、関係者の話として、「米国は中国に対し、新たな通商協議の開催を持ちかけている」と報じた。
「関係者によると、スティーブン・ムニューシン財務長官を中心とする複数の政権高官は先日、中国の劉鶴副首相が率いる交渉担当らに書簡を送り、二国間貿易について話し合う新たな会合を提案した」という。
ところが、トランプ大統領は、13日のツイッターで、この報道は誤りとしたうえで、「われわれには中国と取り引きしなければならないプレッシャーはない」と述べた（NHK)。
The Wall Street Journal has it wrong, we are under no pressure to make a deal with China, they are under pressure to make a deal with us. Our markets are surging, theirs are collapsing. We will soon be taking in Billions in Tariffs & making products at home. If we meet, we meet?
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年9月13日
米中貿易紛争をめぐっては、トランプ政権内に、対話派のムニューシン財務長官、クドロー国家経済会議委員長と、制裁派のライトハイザーUSTR（米通商代表部）代表、ナバロ国家通商政策局長が対立していると、以前から報道されている。
ウォールストリート・ジャーナルの記事は、ムニューシンサイドから流れたものだろうが、大統領が否定するということは、ムニューシン財務長官らが勝手に中国と協議しているということなのか。
また、ブルームバーグが14日伝えたところによると、トランプ米大統領は13日、公聴会を終えている約2000億ドル（約22兆4000億円）相当の中国製品への関税手続きを進めるよう側近らに指示した。
[景気]
10日発表の４～６月実質ＧＤＰ改定値は、速報値の年率1.9％増から3.0％増と大幅な上方修正となった。速報値以降、新たに発表された法人企業統計のデータを反映させたためで、設備投資が増えた。
具体的には、「企業の設備投資が「運輸業・郵便業」や「化学工業」などを中心に増え、速報値のプラス1.3％からプラス3.1％に大きく伸びた」ためである（NHK)。 しかし、その後、台風21号や北海道地震の被害が景気を悪化させるとの報道が出始めた。
読売新聞は14日に、「道内での宿泊施設のキャンセルが少なくとも５０万人に達することがわかった」と伝え、その影響額は100億円に達するとの見方を紹介している。
ロイターは13日に、「中でも関西空港や新千歳空港の機能が影響を受け、地域経済をけん引してきたインバウンド消費を直撃。一部では７─９月国内総生産（ＧＤＰ）が前期比マイナスになるとの予想も浮上している」と伝えた
熊本地震の時の外国人韓国客の減少と回復などを踏まえると、「７─９月期のインバウンド消費は、１割程度下押しされ、１０─１２月期の回復ペースも緩慢になる恐れがある」との予測が出ている。
被害への対応と経済対策の必要性から、補正予算を組むことになるが、「政府・与党内では今秋と年末に２回の補正予算を編成し、初回の補正予算は１０月下旬に召集予定の臨時国会冒頭で提出するとの観測が出ている」という。