9月16日週の出来事 南北首脳 民族一体を強調

9月16日~21日

9月16日~
17(月) 米、中国からの2000億ドル輸入品に24日から10%の関税を上乗せと発表 第3弾の制裁措置
18(火) 中国、米からの600億ドル輸入品に24日から10%関税課すとの報復措置発表
第73回国連総会開会(ニューヨーク、~30日)各国首脳による一般討論演説は25日から
19(水) 南北首脳会談「平壌共同宣言」 韓国大統領府「実質的な終戦宣言」
日銀金融政策決定会合 現状維持
8月の訪日外国人数 前年比4.1%増 7月に続き伸び鈍化
20(木) 自民党総裁選 安倍553票で3選 石破254票
EU非公式首脳会議で「11月17~18日に臨時首脳会議開き最終合意」目指す
21(金) 8月の全国消費者物価 前年同月比0.8%上昇

[北朝鮮]

韓国の文在寅大統領が18日(火)に平壌を訪れ、金正恩朝鮮労働党委員長と会談。19日(水)に会談の成果として「9月平壌共同宣言」(NHK)を発表した。

韓国大統領府が「実質的な終戦宣言」と表現するほど、南北の融和は驚くほど進んだ。宣言を読むと、同じ民族として共に歩んでいこうという意思が強く伝わってくる。

一方、非核化の進展はほとんど成果が見られない、というのが専門家たちの評価だ(Kobaちゃんの硬派ニュース)。

確かに韓国大統領府の言う通り、冒頭で、非武装地帯(軍事境界線付近)での敵対関係の終息を朝鮮半島全域に広げ、「実質的な戦争の脅威の除去」につなげていくと述べている。

経済、社会の結びつき強化についても、「年内に東海(トンヘ)線、西海(ソヘ)線の鉄道及び道路の連結のための着工式を行うことにした」「条件が整いしだい、開城(ケソン)工業団地と金剛(クムガン)山観光の事業をまず正常化し」と具体的な事業に言及し、「2032年夏季オリンピックの南北共同開催を誘致するため協力していく」と五輪開催誘致も決めている。

そして、日本への敵対意識を高めてしまうことも決めている。「3.1運動(来年で100年となる日本の植民地支配に対する独立運動)100周年を南北が共同で記念することにし、そのための実務的な方案を協議していくことにした。」

一方、非核化については、
(1)北側は東倉里(トンチャンリ)のエンジン試験場とミサイル発射台を関係国の専門家の立ち会いの下、まず永久に廃棄することにした。
(2)北側は、アメリカが6.12米朝共同声明の精神に基づく相応の措置に従って、寧辺(ニョンビョン)にある核施設を永久に廃棄するといった追加的な措置を継続して取る用意があることを表明した。

東倉里の施設については、6月の米朝首脳会談で正恩氏が伝えていたことで、「専門家の立ち合い」が新しい要素だ。

寧辺は、2007年の6カ国協議で施設の無能力化で合意したが、検証をめぐる米朝の交渉が決裂、2013年4月に北朝鮮が再稼働を宣言した因縁の施設で、素直に受け止められない経緯がある。

そして、米側が求めていた核施設のリストについては無回答だった。

[米中貿易紛争]

17日(月)に、米国は、2000億ドル(約22兆3500億円)相当の中国からの輸入品に10%の追加関税を24日からかけると発表した。7月に340億ドル相当、8月に160億ドル相当の中国輸入品に25%の関税を課したのに続き第3弾の制裁措置。中国の対米輸出品およそ半分が追加関税の対象となった(BBC)。

今回、対象となるのはかばんやコメ、繊維など6000品目近くで、過去最大規模となる。一方、スマートウォッチやベビーチェアなどは除外された。

両国が通商協定で合意しなかった場合、年明けにも税率を25%に引き上げる予定だ。

これに対し、中国も18日夜、米国からの600億ドル規模の輸入品に最大で10%の関税を課す報復措置を、同じく24日から実施すると発表した。輸入品の70%以上を関税の対象にした(NHK)。

トランプ大統領は、中国の対応によっては、追加で2670億ドルの制裁措置を実行すると表明している。実施されれば、中国からのほぼすべての輸入品に追加関税をかけることになる。

かなり大規模な貿易紛争へとエスカレートしているが、株式市場は株高で反応した。18日のダウは184ドル高の2万6246ドル。20日の株価は2万6656ドルと8カ月ぶりの高値。日経平均も上昇した。

中国株の上海総合指数は、17日に2651.79ポイントで2014年以来の安値で終えたが、その後持ち直している。