【今週起きそうなこと(10月22日~)】安倍・習会談>すり寄る中国 サウジ記者殺害の展開は

10月22日~ ※海外は現地時間
サウジアラビアの記者殺害はどう進展するか 23日にトルコが声明 こちら
22(月) 中央省庁の障害者雇用水増し問題の第三者検証委員長会見
未来投資会議
23(火) 10月の月例経済報告
24(水) 臨時国会召集 衆参両院本会議で安倍首相が所信表明演説
米地区連銀景況報告(ベージュブック)
25(木) 安倍首相が訪中(27日まで)こちら
欧州中央銀行(ECB)定例理事会(午後1時45分)
26(金) 日中首脳会談 安倍首相が習近平国家主席、李克強首相と会談(北京)
7~9月期の米GDP速報値(午前8時半)
(出所)時事通信、ジェトロ等

[日中首脳会談]  日本は会談開催だけで成功!?

25日(木)に安倍首相が訪中、27日まで滞在し、習近平国家主席、李克強首相と会談する。

日中間は、2012年に日本が尖閣諸島を国有化し、中国で大規模な反日デモが起きて関係が悪化しており、日本の首相が訪中するのは国際会議への出席を除いて2011年の野田佳彦首相以来、7年ぶり。

関係が好転してきたのは、米中貿易紛争が決着つかないままに長期化しているため、中国が日本に接近してきたためとみられている。
1989年の天安門事件で、中国が米国を中心とする西側諸国から経済封鎖を受けた時も、日本を封鎖解除の突破口にしようと接近してきたという(ニューズ・ウィーク)。

その時は、中国VS西側諸国だったが、今回は、中国VS米国だ。米国が対中制裁を緩和するよう日本に仲介役を果たすとは期待していないだろうから、中国は何を狙って接近してきたのだろうか。とりあえず日本と敵対関係にあるのはまずいと判断したのか。

日経新聞は、今回の首脳会談で、「新技術や知的財産保護を協議する「日中イノベーション・知的財産対話(仮称)」の設置や、金融危機時に通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)の上限を3兆円規模としたうえでの再開、海難救助での協力を定めた海上捜索・救助協定の早期署名など」を話し合うという。

新技術や知的財産保護は、もともと米国の対中制裁の理由。米国は中国へのハイテク技術の流出を警戒している。米国に締め出しをくう中国は、日本と親しくして、得ようという狙いだ。

設置した協議の枠組みでは、イノベーションや知的財産保護に加え(1)デジタル経済(2)産業間交流(3)企業間交流――などの7部会をつくる案があるという。

習近平が力を入れている「一帯一路」「AIIB(アジアインフラ投資銀行)」への日本の参加、協力も焦点だろう。日本がAIIBに参加するならば米国の了解を取り付ける必要があるが、日本独自の対中外交をどれだけ発揮できるかも注目だ。

日本側が得るものはニュースを見ててもいまひとつはっきしりしない。中には、「中身はどうでもいいとまでは言わないけれど、中身よりも大事なことは、会談が開かれることです」との外交評論家の発言もある(niftyニュース)。

16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉などは議題に上らないのだろうか。RCEPは、「有望市場のインドが含まれるほか、歴史問題を抱えて関係構築が難しい中国や韓国と一挙に自由貿易協定(FTA)を結べるという点で、日本にとって環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)にも引けを取らない魅力を秘めている」のだから(産経新聞)。

表面には出ていないサプライズが出ることを期待したい。

[サウジ記者殺害]

サウジアラビアの記者殺害疑惑は、20日にサウジ政府がジャマル・カショギ記者の死亡を初めて認めた。サウジ検察局は、10月2日に在イスタンブール総領事館を訪れたカショギ記者と、館内の人間とが口論から殴り合いになり、その末に記者が死亡したと発表した。「捜査はまだ継続中で、サウジ国籍の18人が逮捕された」という(BBC)。

ムハンマド皇太子の関与が疑われている中、サウジ政府の発表には皇太子への言及はなかった。このため、ドイツのメルケル首相、フランスのルドリアン外相など、欧州各国からは説明不十分との批判が相次いだ(NHK)。

今後の展開は、米国の態度が大きく左右すると思われるが、前回ブログ(Kobaちゃんの硬派ニュース)で紹介したようにトランプ大統領の発言は、サウジ非難と擁護の間で揺れている。

今回のサウジ政府の発表については、トランプ大統領は「良い最初のステップ」と評価した。もう幕引きしたいだろうが、共和、民主両党の議員からが懐疑的な見方が相次いでいる(ブルームバーグ)。

大統領はまた「ムハンマド皇太子とはすぐにでも話すことになる。火曜日ごろまでに何らかの返答が得られるだろう」と話しているので(niftyニュース=TBS)、今週(22日週)中に、サウジ側の動きがあり、そのあとに米側が何らかの”裁定”を示すという順番になりそうだ。

さらに、トルコのエルドアン大統領は21日に「真実を明らかにする。火曜日(23日)に声明を出す」と述べた(日経新聞)。トルコは、記者殺害時の録音を持っていると伝えられており、決定的な証拠を明らかにするかもしれない。

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