【今週起きそうなこと(10月29日~)】イラン原油の輸入禁止⇒米のイラン制裁第2弾

10月29日~ ※海外は現地時間
世界同時株安のトレンドは止まるか
29(月) 臨時国会 各党代表質問初日(衆院)
米国の北朝鮮担当特別代表訪韓▽9月の米個人消費支出(PCE)物価指数
30(火) 各党代表質問2日目(参院、衆院)
9月の労働力調査(失業率)▽日銀金融政策決定会合(31日まで)
7~9月期のユーロ圏GDP速報値(午前11時)
31(水) 各党代表質問3日目(参院)
9月の鉱工業生産・出荷・在庫指数▽経済・物価情勢の展望(日銀)
1(木) 愛媛県知事選告示(18日投開票)
2(金) 10月の米雇用統計(午前8時半)
4(日) 米国のイラン制裁第2弾発動(4日以前の可能性も)
(出所)時事通信、ジェトロ等

[イラン制裁第2弾]

11月4日(日)に米国がイラン制裁第2弾を発表すると思われる。この日が、適用猶予期間の期限なのだが、日曜日なのでそれ以前に発表されるかもしれない。実際の制裁発動は5日からになる。

8月7日から始まった制裁第1弾は、イランによる米ドルの購入、イラン通貨の取引などを禁止したが、第2弾は、取引禁止の対象をイラン経済の心臓部とも言える石油、金融まで広げることになっている。

制裁がイラン経済に深刻な影響を及ぼすことで、穏健派ロウハニ政権への不満が高まり、保守強硬派の発言力が高まる可能性もあり、米イランの対立も激しさを増しそうだ。

ジェトロによると、第2弾で、次のような取引が禁止になる。
(1)イランの海運および造船部門ならびに港湾運営者、(2)イランとの石油精製品および石油化学製品の取引、(3)外国金融機関によるイラン中央銀行およびその他の特定イラン金融機関との取引、(4)中央銀行その他のイランの金融機関に対する専門的な金融メッセージング・サービスの提供、(5)保険契約の引き受け・付保・再保険、(6)イランのエネルギー産業に関する取引。

禁止される範囲は外国企業にも及び、制裁第2弾の発動を控え、イラン産原油の最大の輸入国である中国が取引削減に動き出した。「中国国有企業の中国石油天然ガス集団(CNPC)と中国石油化工集団(シノペック)は11月分のイラン産の積み荷を予約しなかった」とウォールストリート・ジャーナルは伝えている(産経新聞)。

ロイターは9月28日にすでに、シノペックが9月分のイランからの原油輸入を半減させていることを伝えている。「ワシントンからの強い圧力に、国営原油精製企業が応じた(come under)と事情に詳しい人物が語った」という。

このロイター電は、Kobaちゃんの硬派ニュースでも紹介した
https://kobachannews.net/2018/09/30/post-820/

イランは2017年に日量250万バレルを輸出していたが、制裁により、2019年には120万バレル程度に落ち込むとの予想が出ている(日経新聞)。

制裁第2弾は予定の行動だが、制裁の強弱についてはトランプ政権内で意見が割れているという。

ムニューシン財務長官は柔軟派で、「外国政府に対し、米国が対立的な姿勢を抑えたアプローチを取る可能性があると伝えている」という。

たとえば、金融制裁について同長官は「ベルギーを拠点とする国際銀行間通信協会(SWIFT)について、イランの銀行を世界金融ネットワークから排除することを強制しない可能性を示唆した」という。

一方の強硬派はボルトン大統領補佐官で「SWIFTがイラン機関の排除に応じなければ制裁を科す構えだ」といい、イランの銀行を国際金融システムから締め出そうとしているようだ(ウォールストリート・ジャーナル)。

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