【今週起きそうなこと(12月17日~)】来年の米利上げペース その他、未決着いろいろ

12月17日~23日 ※海外は現地時間
週内
17(月) 日産自動車が取締役会
2019年度予算大臣折衝(18日まで)
18(火) 新防衛大綱、中期防衛力整備計画を閣議決定
FRBの米連邦公開市場委員会(FOMC、19日まで 声明発表は午後2時)
ロシア疑惑をめぐる元米大統領補佐官の判決
19(水) 日銀金融政策決定会合(20日まで)
ソフトバンクが東証1部に上場
20(木) 12月の月例経済報告
21(金) 11月の全国消費者物価指数
11月の米個人消費支出(PCE)物価指数▽7~9月期の米GDP確定値
22(土)
23(日)
(出所)時事通信、ジェトロ等

17日の週は、日米で中央銀行の政策委員会が開かれる。日銀の金融政策決定会合は現状維持を決定すると見られ、米FRBのFOMC(公開市場委員会)は、今年4回目の利上げが確実視されている。現行の政策金利2.00-2.25%から2.25-2.50%への引き上げだ。

ただ、米国景気の先行きに不透明感が出てきたことから、注目が集まっているのは、委員会後の記者会見で示されるパウエルFRB議長による来年の経済見通しだ。芳しくなければ、来年の利上げペースが落ちる。

足下の米国経済は好調だ。失業率は3・7%と1969年以来の低水準。7-9月期のGDPは年率3・5%の成長、個人消費は拡大が続き、年末商戦は、とりわけネット販売が好調で前年比17%の伸びを見せ、全体でも全米小売業界の予想では、前年比4.3~4.8%の伸びを確保しそうだ(日本総研)。

ただ、将来の景気減速の前兆である長短金利の逆転=逆イールドが12月に入って、3年国債と5年国債、2年国債と5年国債の間で発生した(ブルームバーグ)。

また、パウエル議長自身が11月28日の講演で「政策金利は中立金利を「若干下回る」水準にあるとの認識を示した」(ロイター)と利上げ打ち止め近しと受け止められる発言をした。

こうしたことから、19日のパウエル議長の会見での発言が注目される。会見は現地時間午後2時半ごろなので、日本では20日午前4時半ごろになる。

米中、ファーウェイ、日産取締役会

未解決の問題がいろいろある。米中貿易紛争90日交渉、ファーウェイ・孟副会長の米国引き渡し、ブレグジットの下院採決、米朝首脳会談の期日決定、ルノー、日産の会長人事、フランスの反マクロンデモ等々--17日週に何か展開はあるのか。

ブレグジットは、EUとの離脱合意案が英下院で可決のメドが立たず、メイ首相がEU首脳に修正をかけ合ったところまで進んでいる。現状はこちら

EU首脳との交渉では、「EU残留が永久化する道」と批判されている北アイルランド国境条項について、英国がEUに残留してもそれは「一時的なものだ」とするEU声明を獲得した(時事通信)。

しかし、その後の報道は、交渉の失敗を伝えるトーンが目立った。メイ首相は、たとえ残留しても「1年に限る」と明示する声明を求めたようだが拒否された。「メイ氏はEU離脱案の英議会承認に必要な譲歩を得られなかった格好だ。離脱問題は議会承認のメドが見えないまま越年する公算が大きい」(日経新聞)。あまり大きな動きはないかもしれないが、3月29日の期限もあり、のんびりしている状況にはない。

米中貿易紛争90日交渉は、おおまかに言えば、中国からボールが米国に返ってきた状況(Kobaちゃんの硬派ニュース)。ファーウェイ問題は、保釈中の孟氏のカナダから米国への引き渡しに動きがあるか。2月6日にカナダの裁判所に再出頭することになっているので、それまでは水面下の動きになるのか。

日産自動車の17日の取締役会では、解任されたゴーン氏の後任会長を選ぶと思われていたが、選出見送りが決まったようだ(東京新聞)。ルノーの13日の取締役会では、ゴーン氏の会長解任を見送っている。3社連合の形はまだ見えていない。

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