| 1月7日～13日 | ※海外は現地時間 |
| 7（月） | 英議会、ブレグジット審議を再開 採決は15日ごろ こちら |
| 米中次官級通商協議（北京、8日まで） | |
| 国際観光旅客税（出国税）の徴収開始 | |
| 8（火） | 武田薬品工業によるシャイアーの買収手続き完了 |
| 米家電・IT見本市「CES」（ラスベガス、11日まで） | |
| 9（水） | 安倍首相が英国、オランダ訪問（11日まで、調整中） |
| 11月の毎月勤労統計調査速報 | |
| 米連邦公開市場委員会（FOMC)18年12月18～19日議事要旨 | |
| 10（木） | 山梨県知事選告示（27日投開票） |
| 韓国・文大統領会見 レーダー照射問題にも言及か（10時） | |
| 11（金） | 12月の米消費者物価指数（CPI) |
| 12（土） | |
| 13（日） | |
| （出所）時事通信、ジェトロ等 |
[英議会再開]
1月7日週は、英国議会のブレグジット審議が再開、来週15日ごろの採決に向けヤマ場を迎える。年末年始の休暇明けで、米中貿易・知財交渉がどこまで進展するのか、乱高下する世界の株価の方向性が定まるのか、といったイベントも気になるが、ブレグジットに絞ってまとめてみた。
英国議会は昨年12月20日に休会に入ったが、その後もEUとの離脱合意案の議会通過にまだメドが立っていないようだ。
合意案が反対される理由
メイ首相がEUとまとめた離脱合意案は、野党はもとより、与党・保守党からもノーを突き付けられ、昨年は党首不信任投票にまでかけられた。保守党内では、離脱強硬派の反対が強い。合意案が中途半端なEU離脱になるとの理由からだ。
具体的には、合意案に含まれている、北アイルランドのバックストップ条項が争点になっている。よくわかりにくい事情なのだが、BBCのQ＆Aが解説してくれている。
ブレグジットは合意案が発効すれば2020年12月の移行期間までに英国とEUの間で自由貿易協定(FTA）などを締結し新たな経済関係に入る。
しかし、通商交渉に失敗するかもしれず、英国はEU関税同盟、単一市場からは離脱する。その場合、問題になるのが英領北アイルランドだ。地続きのアイルランド共和国はEU加盟なので、検問などの国境管理をやらねばならない。しかし、英国もEUもそれを避けることでは一致している。
北アイルランドでは宗派対立により紛争が長く続き3000人以上が犠牲になった過去があるからだ。「離脱で再び地域が不安定になる事態は避けたいというのが英・EUの本音だ」（日経新聞）。
どういう経過をたどって情勢が不安定になるかは、アイルランド事情に詳しい人に聞かないとわからないが、爆弾テロのニュースをしばしば聞いていたので、紛争につながりそうな種を摘んでおきたい気持ちはわかる。
そこで、バックアップ条項だが、昨年11月にまとまった合意案では、通商交渉に失敗した場合、
①北アイルランドはEU単一市場の一部ルールに従う（北アイルランドに入ってくる製品はEUの基準に見合っているか検査される）。
②一時的な単一関税区域が設けられるため、実質的には英国全体がEUの関税同盟に残ることになる。
③英国とEU双方が合意しなければバックストップからは脱却できない－－とすることが定められた（同上BBC)。
合意案反対派は「英国が永続的にEUの規則に縛られる」と反対しているのだが、なるほど、③を見ると、その可能性もなきにしにはあらずだ。
昨年12月11日の採決を延期したメイ首相は、バックストップはあくまでも一時的なものだという保証をEU首脳から得ようと交渉している。ジェトロの新年現地報告では「進展はみられていない」という。
※EU首脳会議が「一時的な措置」とする共同声明を発表したという報道もある（ロイター）。
※採決の見通しについてはこちら→Kobaちゃんの硬派ニュース
ハードブレグジットを否定する見方
議会が否決しそうな状況は変わってないように見えるが、最終的には、メイ首相が「無秩序なハードブレグジットに進むわけがない」し、保守党が「政権を失うような愚かな選択はしない」との根拠から妥協が成立するとの見方も出ている（ウォールストリート・ジャーナル、YAHOO!ニュース）。
確かに、バックストップも、通商交渉がうまくいけば無用の長物になるわけだし、「ハードブレグジットも辞さない」という強硬派でない限り、絶対に呑めない内容にも思えない。
「政治リスクコンサルティング会社のユーラシア・グループはハードブレグジットの確率が10％だと推測している」そうだ（同上ウォールストリート・ジャーナル）。