【1月21日週の政経予定】中国GDP 想定以上の消費落ち込みに減税

1月21日~27日 ※海外は現地時間
週内
21(月) 安倍首相がロシア、スイス訪問へ(24日帰国)
英メイ首相、EU離脱代替案の表明期限
10~12月期、2018年の中国GDP(10時)
22(火) 経団連が19年春闘での経営側方針発表
日露首脳会談(モスクワ)
日銀金融政策決定会合(23日まで)
世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)開幕(25日まで)
23(水) 衆院法務委員会(閉会中審査)政府の外国人労働者受け入れ策を審議
黒田日銀総裁会見(15時半) 経済・物価情勢の展望
安倍首相がダボス会議に出席/日韓外相会議(ダボス)
11月の毎月勤労統計確報値
24(木) 衆参両院厚生労働委員会(閉会中審査)毎月勤労統計のずさん調査審議
参院法務委員会(閉会中審査)
欧州中央銀行(ECB)定例理事会(金融政策発表は13時45分、記者会見は
14時半、フランクフルト)
25(金)
26(土)
27(日)
(出所)時事通信、各種報道

1月21日週は、日露首脳会談、日銀の金融政策決定会合、欧州中央銀行(ECB)定例理事会などニュースになるイベントが多いが、それほど大きな政策変更はないだろう。メイ英首相が提出するEU離脱代替案は気になるところ。

21日に、中国の10~12月期と2018年通年のGDPが発表される。中国の景気減速の心配と景気対策のニュースが目立つので、まとめてみよう。

中国のGDPは信用できないというのがもはや定説になっているが、景気上昇か、あるいは減速か失速かぐらいの見当はつけてくれるだろう。中国科学院・予測科学研究センターによると、2018年のGDP成長率は6.6%、2019年は6.3%と見通している(AFP)。2017年6.9%、2016年は6.7%、2015年は6.9%だった。

中国の経済成長の3つの牽引力は、消費(内需)、固定資産投資(製造業投資、インフラ投資、不動産投資)、純輸出(外需)だが、2018年は消費の減速とインフラ投資の落ち込みが大きかったという(三菱UFJ銀行レポート3㌻)。

12月に年1度の中央経済工作会議が開かれ、そこでも消費不振が話し合われた。会議で決まった7つの重要任務には、「国内市場(内需)の拡大を促進する」が「製造業の高品質な発展」に続いて2番目に位置付けられた。「内需の拡大」を重要任務として取り上げるのは 2012年以来だそうだ(同)。

※中央経済工作会議は年に1度行われ、現在の経済情勢を判断し、翌年のマクロ経済政策を決定する。中共中央・国務院が行う最高レベルの経済工作会議。

消費の落ち込みについて、大和総研の齋藤尚登主席研究員は「想定以上」だったという。2018年11月の小売売上は 8.1%増と、2003年5月以来の低水準だった。とりわけ小売売上の13%程度を占める自動車の販売金額の落ち込みが大きかった(2019年の中国経済見通し 4㌻)。

中小型車購入への減税終了や米中貿易戦争が影響して、2018年の自動車販売台数は2.8%減少し2810万台だった。米国の販売台数が1700万台超だから、2810万台というのは途方もない数字ではある。だが、年間の販売台数が減少するのは、1990年代以降で初めてだった(ロイター)。

アリババの「独身の日」におけるネットショッピングの盛り上がりはテレビニュースでもおなじみだが、そのネット販売も伸び率が落ちている。モノのネット販売は1月~2月の35.6%から1月~11月は 25.4%増に減速した。単月では 11 月は 16.4%増に伸びが鈍化している。固定資産投資、インフラ投資は底打ちから緩やかに回復しているらしい(大和総研同上)。

減税で対応

こうした消費のかげりに中国政府は、2019年も大型減税を続ける。「18年の減税と手数料軽減の規模は当初計画では1兆1千億元だったが、景気減速を受けて2千億元積み増した」
「減税規模は3月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の政府活動報告で李氏が公表する見通しだ。市場では「1兆5千億元を超える」との見方がある」(日経新聞)。

日本円で24兆円の減税だからかなりの規模である。中国共産党、中国政府が消費をいかに重視しているかがわかる。

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