フェイスブック仮想通貨「リブラ」の仕組み① 発行の目的は?

フェイスブックが仮想通貨(暗号通貨)「リブラ(Libra)」を来年発行するというニュースが流れた時は、ビットコインのような数多ある暗号通貨がまた一つ増えるのか--それぐらいにしか思わなかった。しかし、その後の解説・論評記事などを読むと、リブラが世界に通用する新たな通貨になる可能性がわかってきた。現行の通貨、金融制度を揺るがすほどの潜在力を秘めている。

フェイスブックが発表したのは6月18日。2020年前半にリブラを発行するという。リブラを運営するのは、フェイスブックではなく、スイス・ジュネーブに本拠を置く非営利法人「リベラ協会」が主体となる。当初は、フェイスブックが主導するが、いずれ協会への出資企業と同列の会員企業となり、運営は中立的な格好を取る。

そもそも、何のために?

そのリブラ協会が発表した資料を読むと、なかなか壮大な構想である。かと言って、それが夢物語に思えなかったのは、なんといっても、フェイスブックだけでもユーザー数24億人超というプラットフォームが背後にあるからだ。インターネットは情報革命、情報の民主化をもたらしたが、ザッカーバーグ氏が思い描いた通りにリベラが動き出せば、金融革命、金融の民主化を超え、21世紀世界経済を拡大させる起爆力になる気がする。ただし、構想が成功するまでには紆余曲折がありそうだ。

そもそも、フェイスブックはなぜリブラを発行することになったのか。概要を記したホワイトペーパーにはこう書いてある(日本語版がある)。

「Libraのミッションは「多くの人びとに力を与える、シンプルで国境のないグローバルな通貨と金融インフラになる」ことです。」

SNSが普及した今、メッセージを送信したり、写真をシェアするのはあっという間の作業だ。もし、海外への送金もSNSでチャットするような気軽さでできたら便利で、海外との取引は格段に増えるに違いない。

海外送金が簡単に

いまの不便な金融事情については、ホワイトぺーパーや公式サイト数字をあげて示している(なぜか、英語版にリンクされてしまう。下の方の「Language」で日本語を選べます)。世界の人口のうち、31%にあたる17億人の成人が従来の銀行を利用できず、金融システムの外にいる。▽国際的な決済(送金等)は3~5営業日かかる。▽国際送金には平均7%のコストがかかる。▽世界中の取引の85%が現金決済によるもので、米国では、小売業が現金の盗難により年間約400億ドルを失っている。

こうしたハードルが、スムーズな国際取引を妨げている。新興国の出稼ぎ労働者は本国の家族に稼ぎを送金するが、平均6.9%の手数料を支払っているという(ウォールストリート・ジャーナル)。リブラを利用すればスマホから無料で送金できるようになる(目に見えない負担はある。次回ブログで触れる)。

日本で個人でEコマースを展開している人も海外に売りやすくなるし、株などの金融取引もいまよりももっと簡単にできる仕組みが現れてきそうだ。

フェイスブックだからできる

暗号通貨による送金のアイデアは、リブラに始まったことではない。ネット上の相手先がまったく素性のわからない人物でも安心して取引できるブロックチェーン技術が可能にしたアイデアだ。

いまもビットコインやリップルは国際送金できるようだ。しかし、現行の暗号通貨は、交換手段として機能していないため、ほとんど普及していない。既存の銀行も、日米欧銀行が独自の電子通貨(暗号通貨)を発行して国際送金できる仕組み作りを始めた(日経新聞)。

こうした動きの中で登場するリブラの強みはフェイスブックのユーザーが膨大なことだ。フェイスブックのユーザー数は24億人、傘下のワッツアップ(WhatsApp)は15億人、インスタグラム(Instagram)は10億人(ロイターWe Love Social)と、途轍もない人数を抱えている。

世界を席巻している米大手IT企業のGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)の中でも、会話のやり取り、つまりデータのやり取りのパイプをユーザー・企業間ではなく、ユーザー間で本格的なパイプを持っているのはフェイスブックだけ。暗号通貨に参入するのはごく自然の流れと言える。

次回は、交換手段に使えないビットコインなど現行暗号通貨との違いについてまとめる。

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