新型コロナ、経済対策に何兆円必要か かなり大づかみですが

 新型コロナウイルスの経済への影響が目に見えて広がってきた。コンサートを中止した関係者、お客が激減した飲食店店主の深刻な声がテレビに響く。すでに、訪日外国人客の激減、外出回避で老舗旅館やクルーズ船が経営破綻に追い込まれているが、今後さらに資金繰りに苦しむ業者が続出するのは必至だろう。

 必要なのはつなぎの資金だ。スムーズに融資を受けられるよう、金融機関、国、自治体が連携して使い勝手のいい仕組みを整えるべきだ。経営がずさんなわけではなく、平常に戻れば、十分に稼いで行けるところが多いだろうから、ここは、乗り越えるチャンスを提供するのが、日本経済のためにも理に適っている。

コロナショックで2期連続マイナス成長

 経済へのコロナショックは、日本経済にとってタイミングが悪い時にやってきた。昨年10月の消費税率10%への引き上げで、日本経済は、まさに景気が悪化している時。なにしろ、昨年1012月期の実質GDP(国内総生産)は前期比6.3%減と大幅なマイナス成長だった。

 そこに今年1月からコロナショックが加わるわけだ。最初は、中国から部品が供給されないとか、対中輸出不振、現地法人の売上減、中国人旅行客の激減(インバウンド減)などが起きた。

 インバウンドの減少は、例年ならば、春節で中国人が大挙、訪日する時期だっただけに大手百貨店へのダメージは大きかった。2月の売上高は、前年同月比で大丸松坂屋百貨店21.8%減、高島屋11.7%減、三越伊勢丹15.3%減、エイチ・ツー・オーリテイリング14.3%減、そごう・西武6.5%減と衝撃的な数字が並んだ(日経新聞)。

 中国がらみの影響から始まったコロナショックは、3月に入ると、国内の感染者数増加に伴い、国民の間に外出を控えるなど消費を直撃する動きが広がってきた。旅行や出張の取りやめも増えている。

 消費以外の成長のエンジンでは、輸出は対中減で落ち込むだろう。生産段階にまで影響が及んでいるのだろうか(2月の鉱工業生産指数発表は331日)。設備投資は、消費ほど影響を受けないようには思える。ただ、エコノミストの間では、13月期のマイナス成長が指摘されている(ダイヤモンド・オンライン)。GDPは前期比なので、2期連続マイナスとは、1012月期の6.3%減からさらに落ち込むわけで、尋常ではない。

コロナで、GDP0.4%減

 給与の原資でもあるGDPが大幅に減るのだから消費も減る。この悪循環は避けたい。景気の悪化を食い止めるために政府・日銀が何らかの手を打つ時だ。では、政府の財政出動による経済対策ならば、いったいどれだけ必要なのか。

 その手掛かりになる数字がある。OECDが新型コロナの影響を加えた32日発表の世界経済見通しだ。それによると、日本経済の2020年の成長率は0.2%で、昨年11月の見通しから0.4%下方修正された。つまり新型コロナが0.4%分の成長の足を引っ張るということだ(日経新聞)。

 日本の実質GDPは530兆円だから、0.4%というと2.1兆円。足を引っ張った分2.1兆円を政府需要でカバーすればいいことになる。

 投じた金額よりも効果が増す乗数効果があるので、もう少し小さい数字でよいのかもしれないが、おおづかみの数字として2兆円という数字は目安になるのではないか。

 実はこの推計、嘉悦大学の高橋洋一教授のツイッターからヒントをもらった。フォロワーから、「消費税ゼロ、国民1人に20万円の商品券配布」という経済対策の是非を尋ねられての返信ツイートだ。

 上のツイートにある通り、それは「流石にやりすぎ」と答え、「GDPへの影響▲0.4%程度」では、過大すぎるという(なお、高橋教授は「▲0.4%程度だから2.1兆円が妥当な額」とは書いていない。これに何かを加減して妥当な額を出すのかもしれないので、2.1兆円は高橋教授の意見と誤解しないようお願いします)。

 もっとも、経済対策の射程を、新型コロナ対策を超えて、消費税増税の影響払拭や果ては長く沈滞している消費者心理の改善にまで広げるならば、大盤振る舞いも必要なのかもしれないが、まあ実現は難しそうだ。

ドミノシナリオならば…

 ひとつ付け加えると、先のOECDの経済見通しだが、世界が新型コロナの封じ込めに成功した場合である。

 しかし、もうひとつ、感染がアジア太平洋や先進国に広がるドミノシナリオも提示されている。その場合、「2020年の世界のGDP成長率は1.5ポイント引き下げられ、日本やユーロ圏などが景気後退入りする可能性がある」という(ジェトロ)。

 封じ込め成功シナリオでは、世界のGDP成長率は2.4%。そこから1.5ポイント引き下げるということだろうか。ならば、0.9%にまで落ち込む。

 ドミノシナリオにおける日本の成長率は書かれていないが(原文の本文にはあるかもしれないば)、そうなったら5兆円を超える財政出動が必要になってくるだろう。

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