【今週起きたこと（11月26日～）】3社連合は日仏首脳会談へ▽衆院で入管法改正可決

[ゴーン逮捕]

26日（月）に三菱自動車が臨時取締役会を開き、カルロス・ゴーン氏の会長職と代表取締役を解任した。

この日、益子修・三菱自CEOは記者団に対し「三菱自らしさとは例えば、得意のSUV（多目的スポーツ車）だ。これに環境や自動運転など付加価値をできるだけ取り込んでいくことが重要で、こういうことを追求していくためにもアライアンスは必要だ。今後もウィンウィンの関係を軸にアライアンスは維持していきたい」（日経新聞）と3社連合を維持する意思を明らかにした。

29日（木）には、ルノー、日産、三菱自の3社トップ会議が開かれた。テレビ会議のスタイルで、出席者は、日産の西川広人CEO、ルノーのティエリー・ボロレ暫定CEO、三菱自の益子修CEO。

会議後、3社は共同メッセージを発表した。わずか4行のメッセージだが「アライアンスは、この20年間、他に例をみない成功を収めてきました。アライアンス・パートナー各社は、引き続きアライアンスの取り組みに全力を注いで参ります」と3社連合の維持を公式に表明した。

会議では、これまで3社連合の意思決定はカルロス・ゴーン氏に集中していたが今後は3社トップの合議制に移行することを決めた。資本提携の見直しや3社連合のトップ人事については議論しなかったもようだ(日経新聞）。

現状の関係について不満がないわけではない。日産の不満は、ルノー保有の日産株43％が議決権を持つのに、日産保有のルノー株15％には議決権がないことだが、そうした長い協議時間が必要となるだろうややこしい問題は回避したようだ。

その後、フランスのマクロン大統領が安倍首相と3社連合について話し合う意向を持っているとの報道があり（日経新聞）、日仏首脳会談を待って、先送りしたのかもしれない。安倍－マクロン会談は、30日からブエノスアイレスで始まるG20首脳会議の場になりそうだ。

[国会]入管法改正案、改憲進まず

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が、27日夜の衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された（日経新聞）。参院に送付され、29日午後、参院法務委員会で実質審議入りした。

採決前に、野党側は、立憲民主党の辻元清美国会対策委員長が、議論不十分として衆院法務委員会での審議を続けるよう申し入れたが、自民党の森山裕国対委員長は応じず、法務委で可決した。

与党側は参院での審議を7日に法務委員会での審議を終えて可決し、本会議に送り、10日の国会会期末までの成立を目指している（産経新聞）。
一方、安倍首相が自らの任期中に果たしたい改憲はほとんど進展しなかった。自民党は、今国会での自民党改憲案の提示を断念した（共同通信28日報道）。

改憲には衆参各院の審査会が改正原案を審査し、過半数の可決が必要だ。しかし、今国会では与野党の調整がつかず、11月終わりに近づいても開催できなかった。

そこで、衆院審査会は、自民党の森英介会長が自らの権限を使って29日に開いた。しかし立憲民主党、国民民主党、共産党、自由党、社民党、それに衆議院の会派「無所属の会」の野党６党派は、「議論できる環境になく、与野党の合意がないまま開催が決まったことは認められない」などと反発し、欠席した（NHK）。

結局、自民・公明両党と、日本維新の会、希望の党、それに衆議院の会派「未来日本」が出席、自民党の新藤元総務相ら、新たな幹事の選任のみを行って、数分で終了した（同上）。