【2月4日週の政経予定】米中、ブレグジット、米朝、ルノー・日産

2月4日~2月10日 ※海外は現地時間
週内 米朝首脳会談の日程、開催地を週初めにも発表 こちら
日産、臨時取締役会  こちら メイ首相、EUと再交渉できるか
4(月) 衆院予算委で18年度第二次補正予算の審議入り
パナソニック、三菱UFJFG4~12月期決算/米アルファベット10~12月期決算
メルケル独首相来日(5日まで)
5(火) 経団連と連合の懇談会
トランプ大統領が一般教書演説  米中首脳会談に言及か
中国春節(旧正月)10日まで連休
7(木)
8(金) 12月の毎月勤労統計調査(給与)
トランプ大統領の元顧問弁護士コーエン被告が下院証言
2(土)
3(日)
(出所)時事通信、各種報道

 米中90日間通商交渉

30~31日の米中閣僚級交渉で、中国の劉鶴副首相が首脳会談を2月に中国・海南島で開くことを提案したという(日経新聞)。

トランプ大統領は閣僚協議について「大きな進展があった」と述べ、貿易協議の最終合意を目指して習近平国家主席と会談する方針を示した(同上日経)。

肝心の交渉の進展具合については、「米メディアによると、今回の協議で一定の前進があったのは、中国の市場開放や知的財産権の保護強化に限られ、技術移転の強制や補助金による産業政策など中国経済の構造問題では、進展はなかったという」(東京新聞)。中国共産党の支配体制に関わる厄介な問題は先送りされたようだ。

交渉後、ホワイトハウスは声明を発表、「(交渉は)進展もあったが、多くの課題が残っている」と首脳会談開催の時期にはまだないとのニュアンスだ。中国報道によると、アメリカ側の交渉担当者が2月半ばにも訪中する見通しだ(BBC)。次の交渉でメドをつけるのだろう。

今回の交渉では、次のような問題が話し合われたと声明は伝えている。
①米企業が中国企業に技術移転を強いられる問題、②中国における知的財産権の保護と強化の必要性、③米企業が中国で負わされる多大な関税と非関税障壁、④米企業がサイバー攻撃で被る被害、⑤国の補助金や国有企業が市場機能を歪ませ過剰生産につながる問題、⑥工業製品やサービス、農産品などの販売を制限する障壁や関税の撤廃、⑦通貨の役割。そして、巨額の対中貿易赤字の削減と米国産品の買い入れも交渉の重要な部分だった。

ブレグジット

英下院は、EUと離脱合意案を再交渉する案を29日に可決。メイ首相は、EUと協議した後、修正離脱協定を「できるだけ早く」下院に提出することになっている。しかし、EU側は、離脱協定は再交渉しないというこれまでの態度を変えていない。今週中にもEU側が再交渉を認めないと、メイ首相は立ち往生だろう。
メイ首相が先のEUとの合意案に修正を認めたのは、賛否の焦点になっていた北アイルランド国境についてのバックストップ条項。

米朝交渉

2月末に予定されている米朝首脳会談の日程と開催地が今週初めにも発表される5日の一般教書演説で明らかにする可能性もあるという(時事通信)。開催地は、ベトナム・ダナンを米側が提案、北朝鮮も了承したと朝日新聞が3日伝えている。

米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表は2月3日に韓国を訪問し、北朝鮮の当局者とも協議を行う。ビーガン特別代表は31日の講演で、北朝鮮がウラン濃縮とプルトニウム再処理施設を寧辺だけでなく全てを廃棄すると約束したことを明らかにした(ブルームバーグ)。

ルノー・日産・三菱自問題

日産自動車が、新任の取締役を選任するため4月中旬に開催予定の臨時株主総会に向け、臨時取締役会を来週にも開く方向で調整していることが1日、分かった。会長を務めたカルロス・ゴーン被告=会社法違反(特別背任)などの罪で起訴=を解任したことに伴うもので、早期に「ゴーン後」の体制を固めたい意向だ。フランスの自動車大手ルノーのジャンドミニク・スナール新会長が日産の新しい取締役候補に選ばれる予定(共同通信)。

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