「アメリカが北朝鮮を攻撃する」。永田町では、そんなウワサが飛び交っているそうだ。米朝のトップがお互いを威嚇し合う過激な言葉だけを聞いていたら、あり得ることかと思ってしまう。とは言え、トランプ大統領はもともと「言いたい放題キャラ」であるし、北朝鮮の誇大表現はいまに始まったことでもない。威嚇の言葉がそのまま実行されると心配するのはナイーブすぎる。だが、驚いたことに「北朝鮮攻撃」説は、28日の国会冒頭で打ち出される衆院解散の理由だというのだ。
世界の首脳の中でもトランプ大統領に親しい安倍首相だけが知らされたというのだろうか。「大儀なき解散」と批判される今回の解散にあまりにデキすぎた「大儀」だ。ただし、国民に「アメリカが北朝鮮攻撃を決定しました」なんて公には言えない大儀だから、ウワサとして広まってくれればというわけか。
そんなウワサは額面どおり受け取れないが、18日のマティス米国防長官の発言は、アメリカの北朝鮮攻撃を後押ししているようで気になる。「ソウルを北朝鮮の報復で「重大な危険」に陥らせることのない軍事的手段がある」との発言だ。マティス長官はそれ以上の具体的な言及は控えたというが、本当に危険にさらすことなく作戦を遂行できるのかは別にして、何らかの軍事オプションを用意しているのは確かだろう。
考えられるのは、弾道ミサイル、核施設を潜水艦からのトマホークミサイルやＢ２ステルス戦略爆撃機で破壊する（この記事のオプション２「ピンポイント空爆」）と同時に、ソウルに近い軍事境界線の非武装地帯を中心に配備されている大量の通常兵器やロケット砲も破壊してしまうことだろう。
ただし、専門家は、いかなる軍事オプションも全面戦争を引き起こすことになると見ている。ジョンズ・ホプキンス大学米韓研究所シニア・フェローのジョエル・ウィット氏は「北朝鮮の核兵器とミサイルをゼロにできる軍事オプションはありえない」と語る。「核開発に重要なたくさんの施設がどこにあるか全部わからない」からだ。そして、全面戦争で数百万人の死傷者を出し、韓国と日本の経済の混乱で世界不況を招き数兆ドルのダメージを与えるだろうと」予測する。
ウィット氏も国境線沿いの大量の通常兵器の存在を指摘しているが、マティス長官の言う「軍事的手段」がこの問題をクリアしたのかどうか。韓国、日本にはリスクが大きすぎる選択に見える。マティス長官はクリアしたと信じているようだからピンポイント空爆に踏み切る可能性はある。それともマティス発言は、威嚇にすぎないのか。今年４月のシリアの空軍基地へのミサイル攻撃が成功しただけにアメリカの過信が怖い。