7月16日週の政経予定 中国4~6月期GDP

16日の週の政経日程

7月16日~
16日(月) 中国4~6月期のGDP(1~3月期は実質6.8%の成長率)
6月の中国鉱工業生産  米ロ首脳会談
18日(水) 米地区連銀景況報告(ベージュブック)
19日(木) 長野県知事選告示(8月5日投開票)
20日(金) 6月の全国消費者物価指数

7月の重要な政経日程

21日(土) G20財務相・中央銀行総裁会議(~22日、ブエノスアイレス)
26日(木) 欧州中央銀行(ECB)定例理事会(フランクフルト)
27日(金) 4~6月期の米GDP速報値
31日(火) 4~6月期のユーロ圏GDP速報値 6月の米個人消費支出(PCE)物価指数 米FOMC(~1日)
7月中 IMF世界経済見通し改訂版発表

(出所)時事ドットコム、ジェトロ

7月16日の週の要チェックは、日本は休日だが、16日の中国4-6月期GDPだろう。1-3月期のGDPは、6.8%(前年同期比)の伸びだった。中国政府系シンクタンクの中国社会科学院は、6.7%の伸びと予測している(NNA)。

中国のGDPは、文字通り「官製」なので、サプライズの数字が出ることはないだろうが、サプライズのいい数字、悪い数字が出たならば、「官製」だけに、それは中国政府の意思と考えていいのではないか。つまり、悪いサプライズ数字が出れば、政府が何らかの経済対策を打つことを意味すると。

米国との貿易紛争の影響は、3月24日に発動された鉄鋼、アルミニウム製品だけなので、4-6月期はまだ小さいはずだ。関税合戦の影響が出始める今年下半期の見通しについては、中国の政府系シンクタンク、中国国家情報センターが7日に、6.6%程度に鈍化するとの見通しを明らかにしているようだ(ロイター

米中は、7月6日、340億ドル相当の輸入品に対する関税を互いに発動し、さらに米国が2000億ドル規模の関税を予告するなど収束の兆しが見えない。同センターの見通しが、こうした米中貿易紛争の影響をどこまで組み込んでいるかは不明だ。

景気てこ入れに動き始めた

ただ、すでに「内需低迷や米国との通商対立の激化」は、中国政府を景気のてこ入れに向け、成長支援へと走らせているとウォールストリート・ジャーナルは伝えている。

てこ入れの例として、▽債務拡大懸念から過去1年に棚上げとなっていた地下鉄や路面電車などのライトレール開発計画の再開に向け、地方政府の申請を許可する指針を公表。▽中国人民銀行(中央銀行)によると、6月の人民元建て新規融資は前月の1兆1500億元(約19兆3000億円)から1兆8400億元に拡大し、市場予想の1兆6000億元も上回った。銀行が貸し出しの蛇口を緩めている--を挙げている。

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