23日週の政経日程
| 24日（火） | 6月の全国スーパー売上高、百貨店売上高 |
| 希望の党大会 | |
| 26日(木) | 欧州中央銀行（ECB)定例理事会（フランクフルト） |
| 27日（金） | 4～6月期の米GDP速報値 |
| 朝鮮戦争の休戦協定締結65周年 |
7月の政経日程
| 30日（月） | 日銀金融政策決定会合（～31日） |
| 31日（火） | ＊黒田日銀総裁会見、経済・物価調整の展望 ＊6月の失業率、有効求人倍率 ＊6月の鉱工業生産指数 ＊7月の消費動向調査 ＊4～6月期のユーロ圏GDP速報値 ＊6月の米個人消費支出（PCE）物価指数 ＊米FOMC（～1日） |
7月23日週の要チェックは、27日（金）発表の米国4～6月期GDP速報だ。アトランタ地区連銀の経済予測モデル「ＧＤＰナウ」は、年率4.5％増という数字を出している（7月16日発表、ロイター）。市場予想は4.2％となっている。2017年10～12月期は2.9％増で、1～3月期は2.0％増（確報値、6月28日発表）に落ち込んだ（ロイター）あとの4％を超える高成長だ。
大型減税が効き始める
今回の4～6月期GDPに影響を与えそうな3つの経済政策を見ておこう。
まず、10年間で1.5兆ドルに相当する大型減税が今年１月からスタートした。連邦法人税率を35％から21％へと下げ、。個人所得税も最高税率を39.6％から37％に引き下げるなど、大幅に軽減した（日経新聞）。4～6月期のGDPに、その減税効果が現れ始め、成長率を跳ね上げるという見方が大勢のようだ。
トランプ大統領は、遅くとも１０月までに税制改革の第２弾を実施し、法人税率を20％に引き下げるとも最近述べている（SankeiBiz）。
第二に、トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」の考えに基づく、保護貿易主義政策で、具体的には、米国への輸入品に対する追加関税だ。時期を見れば、4～6月期の米GDPに影響を及ぼすのは、3月に執行された鉄鋼、アルミニウム輸入品の分だけで、米国の貿易量全体からすれば小さい。今回GDPの足を引っ張る要因にはなっていない。
第三に、金融政策で、引き締めの姿勢をより鮮明化させてきたことだ。連邦準備理事会（FRB）は、FRBは、今年に入って、3月15日、6月13日と2回、政策金利を引き上げ、現行1.75～2.0％としている。
パウエルFRB議長は7月17日の上院委証言で「減税と歳出拡大によって、２～３年は民間需要が押し上げられる」と述べ、年内あと2回の利上げを強調したという（日経）。
FRBの引き締め強化は、現状の景気を意図的に変えていこうというよりも現状に追随した姿勢なので、引き締めが景気減速を招くようなことは起きそうもない。