先週の「政経週間予定」で要注目と挙げた日銀の金融政策決定会合は31日に、地味めな変更を発表した。この変更について、①異次元金融緩和継続なのかブレーキをかけたのか、②実体経済への影響、③何のために政策変更－－の面でチェックしておきたい。
①緩和継続かブレーキか
声明文は、「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している」と記す。緩和政策維持の表明である。
その一方で、長期金利については「経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし」と、変動幅を従来のゼロ％の上下0.1%から上下0.2%と幅を広げた（黒田総裁会見）。つまり、長期金利の上昇を容認したので、緩和政策にブレーキをかけたとも受け取れる。
エコノミストたちの見方も一致せず、日銀内でさえも「緩和強化」「緩和縮小」と意見が割れたという（日経新聞）。旗幟不鮮明な決定で、それだけ小粒の変更だったということだ。
②実体経済への影響
エコノミストの安達誠司氏は「今回の政策変更では、まだ長期金利の誘導水準、及びマネタリーベース増加額の目標は維持されており、「ある程度の変動幅は許容される」程度の話なので、これがマーケットや実体経済に大きな影響を及ぼすとは考えにくい」と見る（現代ビジネス）。
この長期金利の誘導水準とは「ゼロ％程度で推移するよう」の個所であり、マネタリーベース増加額の目標は「保有残高の増加額年間約80兆円をめどとし」の個所を指す。
③何のための変更
旗幟不鮮明なうえに経済への影響も小さいとなれば、いったい何のために、いまこの時期に政策変更を決めたのか。超低金利で利ザヤを稼げず不満を言う銀行をなだめるための変更とも想像されるが、安達氏は、「「脱リフレ政策」に向けて舵を切ったのではないかと考えられる」「リフレ政策（2％のインフレ目標実現）」の考え方（大げさにいえば「哲学」）が大きく変わったのではないか」と見る（前出「現代ビジネス」）。
安達氏は、まだ脱リフレへと舵を切る局面ではないとして、論を展開しているが、「利上げは勝ち」という日銀DNAが眠りから覚め、異次元緩和にブレーキをかけようとしているのかもしれない。
もし安達氏の考えが当たっているならば、日銀事務方は経済情勢をにらみながら、「脱リフレ」の姿勢を次第に旗幟鮮明させていくだろう。
今後の決定会合の論議、そして、9月25日に発表される今回決定会合議事要旨の内容に注目したい。その際の見るべきポイントは、「マネタリーベースの年間増加額と長期金利の目標水準」に変更を加えるような論議がされたかどうかだろう。