8月5日週の政経予定 賃金上昇続くか

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8月5日週の政経日程

8月5日~
5日(日) 長野県知事選投開票
6日(月) 広島原爆忌
7日(火) 6月の家計調査/6月の毎月勤労統計調査
8日(水) 7月30・31日の金融政策決定会合の「主な意見」
7月の中国貿易統計
9日(木) 長崎原爆忌/香川県知事選告示(26日投開票)/6月の機械受注
10日(金) 4~6月期のGDP速報値
12日(日) 日航機墜落事故から33年/日中平和友好条約40周年
(出所)時事通信、ジェトロ

8月5日の週で、要注目は7日(火)に厚労省が発表する毎月勤労統計調査だ。雇用、賃金、労働時間などの状況を伝える地味な調査だが、経済の好循環のネックになっている賃金に上昇の兆しが見えてきたので、それが持続するか見極める最初の月になる。

「兆し」とは、5月の毎月勤労統計調査で、名目賃金が前年同月比で2.1%増と、14年11カ月ぶりの高い伸びを見せたからだ(7月23日発表、確報値)。プラスの伸びは連続10カ月となった。

物価変動の影響を除いた実質賃金も1.3%増と、16年7月(1.8%増)以来1年10カ月ぶりの伸びだった(日経新聞)。

厚労省の原数字は、こちら。2ページ目の表で、一番左の「現金給与総額」の数字が名目上昇率、真ん中よりやや右に「実質賃金」の数字がある。

この表に出ている通り、名目賃金は、2011年から13年までマイナスで、実質賃金は2012年から2015年までマイナスが続いていた。

賃金下落にブレーキはかかったが、上昇の気流に乗ることはできず、この間、失業率は下がってきたのに、賃金がいっこうに上がらないのは謎とされてきた(Kobaちゃんの硬派

ニュース)。

5月の上昇率を見ると、いよいよ上昇し始めるのかとの期待が持てるが、昨年6月、7月にもそれぞれ2.0%、1.8%と上昇し、その後ゼロ近辺に落ち込んでいる。まだ先行きはわからないものの、雇用の指標が絶好調を続けているので、上昇の環境は整っている。

毎月勤労統計調査は、今年1月から作成方法が改定されており、数字に歪みが出ており、現実は数字ほど上昇していないのではないかという説得力のある指摘もある(ニュースソクラ)。

ただ、統計を見ると、賃上げに消極的だった会社も、さすがにここまで人手不足が進むと、賃上げし始めたのではないか、つまり、賃上げが世の中の大勢になってきたと思える節もある。具体的には
作成方法の改定も含めて説明が細かくなるので別に改めて書こうと思う。

トレンドを読み取るにはまだ2、3カ月かかり、気が早すぎるかもしれない。日銀などの公的機関も当然、この段階の数字をさして重要視することはなく、いちいち言及することもない。それだけに先読みの指標として注目しておきたい。

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