9月9日週の政経日程 厳しいメッセージ目立つ日米通商協議

9月9日週の政経日程

  9  (日) 北朝鮮建国70周年 軍事パレードに注目
10(月) 日ロ首脳会談
自民党総裁選候補者所見発表演説会(10:00)
総裁選候補者共同記者会見(11:00)
4~6月期GDP改定値
11(火) ロシア・東方経済フォーラム(~13日、ウラジオストク)
13(木) ECB定例理事会
豊洲市場開場記念式典
沖縄県知事選告示
14(金) 自民党総裁選公開討論会(日本記者クラブ主催 10:00)
自民党総裁選公開討論会(党青年、女性局主催13:30)
9月の月例経済報告
(出所)時事通信、ジェトロ

[日米通商協議]

米側による厳しいメッセージが最近目立ってきた。日程がまだ明らかにされていないようだが、今月中旬に予定の日米閣僚協議を経て、下旬に首脳会談という日程を控え、対決姿勢をことさら鮮明にしているようにもみえる。

4日に、米国のハガティ駐日大使がNHKのインタビューで、日米間の通商問題について、「トランプ大統領は、日本との貿易赤字にいらだっているし、合意がもたらされないことにもいらだっている」と語った。

また、ウォールストリート・ジャーナルは6日、トランプ大統領が同紙コラムニストとの電話で話した内容を伝え、貿易赤字の解消のために「日本がどれだけ(米国に)払わなければならないかを伝えた瞬間、(良好な関係は)終わる」と語ったという(朝日新聞)。

日米通商協議は、いまトランプ政権が直面しているもろもろの問題の中で、それほど優先順位の高い問題とは思えない。大統領の地位を危うくするロシアスキャンダル、規模が大きい対中貿易紛争、進まぬ北朝鮮非核化、イラン核合意離脱後の制裁、米人牧師を拘束するトルコへの制裁、NAFTA再交渉で妥結しないカナダとの協議、貿易や安全保障の問題にも広がる欧州とのギクシャク……と、摩擦の規模でも、解決の難しさでも1級品の難題を抱えた中では、日米通商協議は主役級の難題にはみえない。

ただ、トランプ大統領の心の中には、11月中間選挙という、もうひとつのものさしがある。民主党が下院で過半数を獲得すれば、大統領罷免に至らずとも弾劾される心配がある選挙だ。

日米通商協議が、中間選挙勝利のために役立つとなれば、無理難題をふっかけてきても不思議ではないかもしれない。対中追加関税の報復で、中国はアメリカ産大豆に追加関税を課し、アメリカの大豆農家は苦境に陥っている(ニューズウィーク)。農家からの支持を回復するために、日本に大豆輸入を迫ったりするかもしれない。

日本の大豆需要は338万トンで、うち国産は24万トン(2015年度)。輸入元のトップは、米国で224万トンで、ブラジル52万トン、カナダ34万トンと続く。関税はすでにゼロだ(農水省)。

もっとも中国の米国からの大豆輸入量は年間3200万トンに達するから(住友商事グローバルリサーチ)、日本が輸入を増やしても大豆農家にとっては焼け石に水。ただ、トランプ政権は、成果をアピールするために日本になりふり構わぬ要求をしてくる可能性はあるのでは。

そんな理解の仕方でみているのだが、今月中に結果はわかるだろう。

[米中貿易紛争]

中国に対する2000億ドル相当の追加関税の発動は間近と伝えられているが、トランプ米大統領は7日、これとは別に新たに2670億ドル相当の中国製品に対して追加関税を課す用意があると語った(ロイター)。

すでに追加関税が適用されている500億ドル、発動間近の2000億ドル、そして今回の2670億ドルを合わせると、5170億ドルに達し、中国の昨年の対米輸出のほぼ全額がターゲットとなることになる。

[ECB定例理事会]

13日開催。前回7月26日は、主要政策金利をゼロ%に据え置き、少なくとも2019年夏の終わりまでは現行水準を継続する見通しを示した。
また、債券買い入れについては、9月末以降、毎月150億ユーロを買い入れ、年末にプログラムを終了させる方針を維持した。その後、景気、インフレなどに目立った変化が見られないことから、今回は現状維持の決定がなされるとみられる。

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