［米中貿易紛争］
６月以降中断していた米中通商協議の再開が決まった。16日（木）に、中国商務省が、王受文商務次官が率いる代表団が通商協議のため８月下旬に米国を訪れると発表した（ロイター）。
22、23の両日に米国で開かれ、協議の相手は、マルパス米財務次官（国際問題担当）で次官級協議となる。5月の交渉は、スティーブン・ムニューシン米財務長官と劉鶴副首相（経済担当）の閣僚級協議に比べて下位のポジションになる。「そのため予備的な意味合いがあり、仮に具体的な成果が得られなくても、両方の面目が保てると関係筋は説明する（ウォールストリート・ジャーナル）。
米国側は、対中貿易赤字の削減に向け、関税引き下げや米国企業に対する技術移転要求の廃止、外資系企業の市場アクセス改善などを要求していくようだ。人民元安が続いている為替相場についても問題視するとみられる。
米中貿易摩擦の緩和につながると、16日のＮＹ株式市場はダウが396ドル高と大幅上昇したが、協議の行方は未知数だ。
［北朝鮮］
13日（月）に、韓国と北朝鮮の南北閣僚級会談が開かれ、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が９月に平壌を訪問し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談することが決まった。実現すれば、両者の会談は、４月、５月に続き３回目で、韓国大統領による訪朝は10年以上ぶりとなる（BBC)。
会談では、目に見えた進展がない非核化を文大統領が北朝鮮に促す一方、４月に合意した板門店宣言に明記された「年内の朝鮮戦争の終戦宣言」の実現に向け、布石を打つ狙いがあると見られている（毎日新聞）。
終戦宣言は、南北が熱心で、米国はクールダウンしているが（Kobaちゃんの硬派ニュース）、文政権は、９月18日からニューヨークで開かれる国連総会で南北と米国による３カ国首脳会談を開く道を探っているらしい。
［景気］
上場企業の４～６月期決算がほぼ終わったようだ。日経新聞が14日までに発表を終えた主要上場企業1588社（金融除く）を集計した結果、純利益の合計額が約８兆9000億円と前年同期に比べて28％増加し、同期間としては２年連続で最高を更新した。
この中には、東芝が半導体メモリー事業の売却で大幅な増益となった特殊要因も含まれている。東芝を除くと、14％増と増加分が半分に減るが、それでも過去最高だそうだ。
好決算をもたらしたのは、米国など海外景気の拡大と、資源高。しかし、２０１８年３月通期の見通しは、純利益０．３％減の減益になる。それでも、「期初予想よりも上振れ、プラス圏への浮上も視野に入ってきた」という。
一方、SMBC日興証券も決算を集計しているが、こちらの通期見通しでは、前期比２．１％減と減益幅が大きく、３年ぶりの減益と共同通信は伝えている。「米中貿易摩擦や円高ドル安進行を警戒して慎重な通期予想が目立つ」という。
SMBC日興証券の集計社数は、1470社と、日経よりも100社以上少ないので日経の集計の方が実態に近いのかもしれないが、いずれも通期は減益見通し。日経記事は、見通しが期初予想よりも上振れしたところに着目して楽観的、共同記事は、３年ぶりの減益に焦点を当てて、やや悲観的トーンだ。