10月1日週の出来事 改憲への執念見える自民党人事

10月1日~7日 ※海外は現地時間 JST=日本標準時 7日まで出来事を順次追加、更新
1(月) ノーベル医学・生理学賞に本庶佑・京大特別教授
9月の日銀短観 大企業・製造業の業況判断指数が3期連続で悪化
2(火) 第4次安倍内閣発足 こちら
ポンペオ米国務長官の7日訪朝を発表 こちら
5(金) 8月の毎月勤労統計 名目賃金(現金給与総額)は前年同月比0.9%増、実質賃金は0.6%減 こちら
7 (日) ポンペオ米国務長官と北朝鮮、金正恩委員長が会談

[内閣改造、自民党役員人事]

2日(火)、第4次安倍改造内閣が発足した。内閣の柱である官房長官に菅氏を据え置き、麻生財務、世耕経産、河野外務、茂木経済再生の主要閣僚は留任と、メディアの予想通りほとんど新鮮味のない改造だった。

内閣人事よりも、むしろ自民党役員人事に、今後3年間の総裁任期中に目指すものがうかがわれるという。憲法改正への執念だ(ロイター)。

記事は伝える。「今回の人事の「目玉」について、ある与党関係者は「加藤・甘利両氏の重視だろう」と解説する。そこから浮かび上がるのは、安倍首相の憲法改正にかける思いの強さ」

「加藤・甘利」とは、加藤勝信総務会長と甘利明選挙対策委員長の人事のことである。

改憲に臨む体制として、安倍首相は「自民党の憲法改正推進本部長には、首相側近の下村博文・元文部科学相を起用し、同党の改憲案とりまとめの際に、安倍首相の意向が反映されやすい布陣を敷いた」

側近の加藤氏を総務会長に置いたのは、自民党の改憲案として正式決定する際に総務会の了承が必要で、会長が議事運営をリードすることを期待しているようだ。

加藤(旧姓・室崎)氏は、農水大臣を務めた故・加藤六月氏の娘婿で、大蔵省出身。仕切りに長けているのだろう。

甘利氏は、労相、経済産業相などを務めたベテランで首相の盟友。しかし、都市再生機構(UR)への口利き疑惑で経済再生相を辞任した。疑惑の対象だった人物をあえて表舞台に起用した人事は、来年4月の統一地方選、夏の参院選での「必勝体制」を取ったと見られている。安倍首相にとって参院選が重要なのは、改憲の発議に必要な3分の2以上を改憲勢力が確保できない可能性もあるからだ。

さらに、ロイターの記事は、甘利氏の起用で来夏の参院選がダブル選も視野に入っている可能性を指摘する。

「自民党内では、来年10月実施予定の消費税10%への引き上げが、与党に不利に働くのではないかとの懸念も少なくない。このため、リフレ政策を強く支持する議員などを中心に「増税再延期とセットで、衆参同日選挙を行うのではないか」(別の与党関係者)との観測も絶えず、甘利選対委員長の人事によって、そうした見方が増幅される可能性もある」。

[北朝鮮]

米国務省のナウアート報道官は2日の記者会見で、ポンペオ長官が今月7日、北朝鮮を訪れることを明らかにした。金正恩委員長との会談も予定されており、2回目の米朝首脳会談の実現に向け合意点を探るとみられる。

ポンペオ長官は、金正恩委員長と約3時間半にわたって会談し、金委員長は、2回目の米朝首脳会談の開催に向けて意欲を示したというが、会談の日程、場所などは決まらなかったようだ(NHK)

[景気]

1日(月)発表の日銀短観は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業でプラス19だった。前回6月調査のプラス21から2ポイント悪化した。悪化は3四半期連続。

悪化の理由は、台風21号や北海道地震など相次いだ自然災害や、原材料価格の上昇など。先行きも米国と主要国との貿易摩擦が激化するとの懸念が根強く、生産用機械などに慎重な雰囲気が残っている(日経新聞)。

5日(金)発表の8月の毎月勤労統計調査(速報)は、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比0.9%増の27万6366円と、13カ月連続で増加したが、物価変動の影響を除いた実質賃金は0.6%減と4カ月ぶりに減少した(日経新聞)。

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