【今週起きそうなこと（11月5日～）】米中間選挙、ポンペオ国務長官と北朝鮮高官の会談

6日（火）に米中間選挙が投開票される。選挙予想については別稿で書いたので、そちらを読んでもらえたらうれしいです。

[北朝鮮]

9日（金）前後にポンペオ米国務長官がニューヨークで北朝鮮高官と会談する。相手として、金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長や金正恩委員長の妹、与正（ヨジョン）党第１副部長の訪米が取り沙汰されている（産経新聞）。

ポンペオ長官は１日、ラジオのインタビューで、「(対北朝鮮)経済制裁は、彼らが核開発計画を除去したことを我々が検証する能力を得られるまで解除されないだろう」と述べた（ヤフーニュース＝ハンギョレ新聞）。

この発言を意識したのか、北朝鮮外務省の米国研究所は制裁が続けば、経済建設と核開発を同時に進める政策を復活させる可能性があると指摘。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は2日、同研究所の幹部の発言を引用し、米国が北朝鮮に「圧力をかける自己破壊的な行為を停止すべきだ」と伝えた（ブルームバーグ）。

ポンペオ長官の会談では、制裁解除、核施設廃棄の検証、2回目のトランプ－金正恩会談などが話し合われるだろう。

[サウジ記者殺害]

カショギ記者の殺害事件で、「トルコのエルドアン大統領は２日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）に寄稿し、「サウジ政府の最高レベルから殺害命令が出ていた」との認識を示した。焦点のムハンマド皇太子の関与には言及しなかったが、「（皇太子の父の）サルマン国王が命じたとは思わない」と指摘した」（毎日新聞）。

わざわざ、一国のトップが米国の有力紙に寄稿するというのは驚きだ。「最高レベル」と言って、国王の名前を引き合いに出しながら、そうではないと言えば、国王級で残されているのはムハンマド皇太子しか思い浮かばない。皇太子を殺害の首謀者と断定しているようなものだ。

毎日新聞の記事は「事件を巡りサウジと決定的に対立することは避けつつも、真相究明を緩めない姿勢を対外的に示すことで、ムハンマド氏を追い込み、その影響力低下を狙っているようだ」と指摘している。

北朝鮮問題もサウジ記者殺害も、そして米中貿易紛争も米中間選挙が終わらなければ大きく動かないだろう。共和党が勝つか負けるかで、トランプ政権の動きも変わってきそうだ。月並みな言い方だが、ウォッチしていきたい。