【今週起きたこと(10月29日~)】米中首脳電話会談

10月29日~11月4日 ※海外は現地時間 JST=日本標準時 4日まで出来事を順次追加、更新
29(月) 臨時国会 各党代表質問初日(衆院)
ドイツのメルケル首相がキリスト教民主同盟(CDU)党首を目指さず、首相も現任期限りと表明
英国が2020年4月から大手IT企業に対し「デジタルサービス税」導入と発表
30(火) 韓国最高裁が徴用工訴訟で新日鉄住金に損害賠償命じる判決
9月の失業率は2.3%(労働力調査)
トランプ大統領による米国籍付与の出生地主義廃止計画が明らかに
31(水) 日銀の金融政策決定会合は金融緩和策(長短金利操作)を現状維持
各党代表質問3日目(参院)
1(木) トランプ大統領・習近平国家主席の電話会談 こちら
愛媛県知事選告示(18日投開票)
2(金) 単純労働を受け入れる出入国管理法改正案を閣議決定 こちら
10月の米雇用者数(非農業部門)25万人増(予想19万人)

失業率3.7%

4(日) 米国のイラン制裁第2弾発表(4日以前の可能性も) 4日が適用猶予期間切れ

[米中貿易紛争]

1日(木)にトランプ大統領が中国の習近平国家主席と電話会談し、貿易問題、北朝鮮情勢について意見を交わした。

トランプ大統領は自身のツイッターに「長時間、とてもよい話し合いを持った」と投稿した(日経新聞)。

一方で、トランプ米大統領は29日(月)、米FOXニュースのインタビューで「中国と貿易に関して「素晴らしい取引」ができると思う」と述べた一方、「取引ができないようであれば、2670億ドル分を発動する用意がある」と警告した(ロイター)。

2670億ドルとは、米国はこれまでに中国からの2500億ドル相当の輸入品に制裁関税を発動しているが、未制裁として残っている2670億ドル相当の輸入品にも関税を追加しようというもの。これまで何度もちらつかせているので新味はない。

[北朝鮮]

ポンペオ米国務長官は10月31日、FOXニュースのインタビューで、北朝鮮高官と来週協議することを明らかにした。相手や場所など詳細には言及しなかったが、11月9日前後にニューヨークでの高官協議開催が有力視されている(共同通信)。

米朝首脳の再会談や北朝鮮の核実験場への査察官派遣について話し合う見通しだと説明。首脳再会談の時期については「来年の早い時期が望ましい」と述べた。

[出入国管理法改正案]

自民党法務部会は10月29日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を設ける出入国管理法改正案を了承した。2日に閣議決定した。これまで認めてこなかった単純労働受け入れに踏み切った。

「新たな在留資格とは、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類。「即戦力」の人材が対象の1号は、在留期間が5年に限られ、家族も基本的に呼び寄せられない。各種試験で「熟練した技能」を証明して2号を取得すれば、在留期間は無期限となり、家族の帯同も認められる」(時事通信)。

安倍晋三首相は29日の衆院本会議で「深刻な人手不足に対応するため、即戦力を期限付きで受け入れる」と説明。「移民政策はとらない」とも強調した(産経新聞)。

このテーマについては、改めてまとめ記事を書くつもり。

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