| 11月12日～ | ※海外は現地時間 |
| 週内 | 日ロ首脳会談（14日か15日、シンガポールで） |
| 12（月） | ペンス米副大統領が来日 |
| 13（火） | 安倍首相、ペンス米副大統領と会談(東京） |
| 入管法改正法案を衆院本会議で審議開始 こちら | |
| 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議（シンガポール） こちら | |
| 英がEU離脱合意文書を公表（英紙タイムズ報道） | |
| 14（水） | 7～9月期のＧＤＰ速報値 |
| 15（木） | 東アジアサミット（シンガポール） |
| アジア太平洋経済協力会議（APEC)閣僚会議（ポートモレスビー） | |
| 16（金） | |
| 17（土） | |
| 18(日) | APEC首脳会議（ポートモレスビー） |
| （出所）時事通信、ジェトロ等 |
[入管法改正]
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が13日（火）の衆院本会議で審議入りする（日経新聞）。
与党側が描いているシナリオは、「16日にも衆院法務委員会で審議を始め、11月下旬までに衆院で可決、参院に送付する」という段取りだ。外国人労働者の想定受け入れ規模などあいまいな点について、政府がはっきりした数字を出してくるか。
開会中の臨時国会の会期は12月10日まで。総額9356億円の補正予算は7日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。憲法改正を巡っては、自民、公明両党が改憲の手続きを定めた国民投票法改正案を成立させる方針。
[ASEAN、EAS、APEC]
13日（火）に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議がシンガポールで開かれる。15日（水）には、ＡＳＥＡＮ10カ国首脳と日、米、中、ロ、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの18カ国首脳による東アジアサミット（EAS＝East Asia Summit）が引き続きシンガポールで開かれる。
さらに、パプアニューギニアのポートモレスビーに場所を移し、18日(日)にアジア太平洋経済協力会議首脳会議（APEC）が開かれる。
これらの会議に合わせ、首脳外交が展開され、米国のペンス米副大統領は12日（月）に来日、翌13日に安倍首相と会談する。対北朝鮮、対中国、日米間の貿易問題がテーマになるようだ。麻生副首相・財務相とペンス氏をトップとする「日米経済対話」を開く予定はないという（日経新聞）。
安倍－プーチンの日ロ首脳会談も14日か15日にシンガポールで行われる。プーチン大統領は、9月12日にウラジオストクでの経済フォーラムで突然、「年末までに前提条件なしで平和条約を結ぼう」と提案した。北方領土交渉よりも条約先に結ぼう、しかも年内中にという提案だった（朝日新聞）。その時以来、初めての首脳会談になる。安倍首相は提案にどう答えるか。日本側は、領土交渉を加速させるようロシアと調整中という（毎日新聞）。
一連の会議では、アジアでプレゼンスを拡大する中国への対応についても焦点だ。毎日新聞が入手したＡＳＥＡＮ首脳会議声明案、東アジアサミット声明案はいずれも「南シナ海をめぐり、人工島造成などいくつかの「懸念」に留意する」との表現が盛り込まれていると伝えている。
習近平中国国家主席は、APEC首脳会議で演説の予定でどう反応するか。
トランプ、なぜ欠席
ペンス副大統領を派遣し、トランプ大統領はなぜ出席しないのか。過去にも米国大統領がAPEC首脳会議をすっぽかしたことはある。クリントン大統領は、1995年の大阪、98年のクアラルンプールの2回、ゴア副大統領を、オバマ大統領は2013年のバリにケリー国務長官を派遣している。これらは国内の予算の問題や外交問題などでキャンセルはギリギリになってからだった（CSIS）。
しかし、今回は、早々と8月31日にホワイトハウスがペンス派遣を発表している（WSJ）。
CSIS（戦略国際問題研究所）のアミー・シーライト上席研究員らは、トランプ大統領にとって東南アジアは米国にとってなじみのある国が少ないので外交の成功をショウアップしにくいからと指摘する。「習近平主席がアジア、太平洋の国々の首脳と会談すれば、ペンス副大統領の影は薄くなる」と、ある意味、地味な役をペンス副大統領に押し付けたとみる(前出CSIS）。
また政策上のマイナスも指摘している。トランプ大統領は、昨年11月のベトナム・ダナンAPECで「自由で開かれたインド太平洋戦略」を公表した。アジア各国はこの戦略を真剣に取り入れねばならないのに、トランプ自身の不在によって、この戦略に広く抱かれている懐疑が強まってしまう言うのだ。