［景気］
賃金が2カ月連続で比較的高く伸びていることが7日（火）発表の毎月勤労統計調査でわかった。
6月の名目賃金にあたる１人あたりの現金給与総額は前年同月比3.6％増の44万8919円だった。物価変動の影響を除いた実質賃金も2.8％の伸びを見せた（日経新聞）。
前週の「政経予定」で書いたように（Kobaちゃんの硬派ニュース）、5月に名目賃金2.1％増、実質賃金1.3％増とゼロ％台を超える伸びを見せていたので、長く低迷している賃金が人手不足を背景に上昇を始めたのかもしれない。
ただ、昨年6月、7月の実質賃金も、それぞれ2.0％、1.8％と上昇したが、その後ゼロ近辺に落ち込んでいるので、7月賃金が注目される。
賃金上昇は消費拡大をもたらし、GDPの伸びにも寄与し始めた。10日（金）発表の4～6月期GDP速報値は、実質GDPが前期比1.9％増（年率換算）と市場予想の中心値（1.3％増）を上回った。1％程度とされる潜在成長率を大きく上回るのは、2017年7～9月（2.3％）だが、成長をけん引したのは個人消費だった（日経新聞）。
個人消費の伸びは0.7％で、「自動車や家電など耐久消費財が売れ、サービスも伸びた。支えたのが所得の改善だ。収入の動きを示す実質雇用者報酬は前期比1.9％増と、03年１～３月期（2.0％）以来の大きさとなった」（日経新聞）。
設備投資も1.3％増と好調で、内需が主役となった4～6月期のGDPだった。名目GDPは1.7％増で、実質を下回る名実逆転。物価はマイナスだった。
［北朝鮮］
ボルトン米大統領補佐官が７日、フォックス・ニュースのインタビューで、北朝鮮は６月の米朝首脳会談で確約した非核化に必要な措置を取っていないと述べた。
非核化を促すためであろうか、ボルトン補佐官は、ポンペオ国務長官は金正恩朝鮮労働党委員長と会談するために再度訪朝する用意があるとも述べた（ロイター）。
これに関して、米国務省のナウアート報道官は9日の記者会見で、ポンペオ国務長官の再訪朝は未定だと説明した。
また、ナウアート報道官は、北朝鮮とのコミュニケーションについて、米朝間で電話や電子メールを使ったやりとりが「毎日か1日おき」のペースで続いていると述べた（共同通信）。
一方、米国拠点の北朝鮮分析サイト「38ノース」は9日、北朝鮮北西部寧辺の核施設で、黒鉛減速炉の2次冷却システムの改修工事が続いている可能性が高いとの分析を発表した（共同通信）。