［株価急落］
10日（水）のＮＹ株式市場はダウ工業株30種平均が831ドル83セント（3.1％）安と大幅に下落した。今年3番目の下げ幅だった。11日も545ドル91セント安と下落は止まらず、2万5052ドル83セントで取引を終えた。
米国の大幅安を受けた11日の日経平均株価は、915円18銭（3.89％）安と大幅下落したが、12日は反発し、103円80銭高の2万2694円66銭で引けた。ダウも4日ぶりに反発し、287ドル16セント高の2万5339ドル99セントで終えた。
下落の理由としてあげられたのが、米長期金利の上昇と米中貿易摩擦の長期化懸念だ。しかし、「米中貿易摩擦や米金利上昇は昨日に始まった話ではない。ダウは先週にかけて史上最高値を更新し、やり過ぎ感が出ている中、調整のきっかけに（摩擦と金利上昇が）使われた」（三井住友トラスト・アセットマネジメント シニアストラテジスト 上野裕之氏、ロイター）と、上がりすぎを調整する局面だったとの見方も出ている。
ただ、米中対立が貿易紛争＝経済から安全保障へと飛び火しつつあることに株価下落の背景にあるとの声も出ている（日経新聞）。
「この２日間の株価の大幅下落は投資家の貿易戦争に対する見方が変わったことによる。最近のトランプ政権関係者の発言は米国の中国に対するアプローチが、建設的な経済関係から国家安全保障に基づく封じ込めに移り始めていることを示唆している」（クリス・プロビン氏（ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ、チーフ・エコノミスト）。
5日のペンス副大統領の演説が、中国で新たな冷戦の始まりと受け止められていることなどを指しているのだろう（Kobaちゃんの硬派ニュース）。
今回のダウの下げは、今年3番目の下落幅だったが、1番、2番は2月に起きている。今年最大の下げ幅は、2月5日の1175ドル21セント（4.6％）安（同日終値2万4345ドル75セント）で、今年だけではなく史上最大の下げ幅だった。一時、1597ドル安まで下げたが、この時も長期金利上昇が下落のきっかけとみられた（日経新聞）。
2番目の下げ幅は、それからわずか3日後の8日で、1032ドル89セント（4.1％）安（同2万3860ドル46セント）だった（日経新聞）。短期間のうちに２度も大幅下落したその時は、強気相場の終局とも受け止められたが、その後の大規模な法人税減税や景気拡大に支えられ、値を上げてきた。