共和党、下院でブレーキ 中間選挙の予測チェック

今週も米選挙予測サイト、RealClear Politicsで、米中間選挙の見通しをチェックしてみよう。

22日午前10時にアクセスした結果が、この下の表だ。先週、勢いを増していた共和党が下院でブレーキがかかった。

※RealClear Politicsの予測の見方については、8日のブログに少し書いたので、ご参考に。

上院は、共和党、民主党とも１週間前と全く変わらなかった。しかし、下院は、共和党の予想獲得議席数が、201から199へと2議席減ったうえに、その内訳も、「安全圏」が161から155へと6議席減らした。「優勢」へと当選確率が落ちた。また、「優勢」「やや優勢」から2議席が激戦へと転じている。民主党下院は変わっていない。

この１週間の変化が今週も継続するのかどうか。11月6日の投票日が迫ってきただけに、数字に重みが増してきた。

中間選挙に対する有権者の関心は高い。ウォール・ストリート・ジャーナル日本版が22日伝えた、同紙とNBCニュースが実施した新たな世論調査によると、「登録有権者の約3分の2は中間選挙に強い関心を示した。この割合は、WSJとNBCが2006年に共同調査を開始して以来で最高だ」という。共和・民主両党に共通している。

共和党支持者の関心の高まりは、トランプ大統領の支持率上昇につながっているようで「トランプ氏の仕事ぶりを評価するとの回答が就任以来で最高の47％に上昇した。評価しないとの回答は49％だった。9月の44％、52％から改善した」。

一方、どちらの党が議会を支配すべきかとの質問に対しては民主党がリードを保った。「実際に投票する公算の大きい有権者の50％は民主党、41％は共和党が支配すべきだと答え、先月の調査とほぼ同じだった。登録有権者全体ではそれぞれ48％、41％だった」。

日本の選挙では、支持政党なしの無党派層の割合が大きく、この層の取り込み成功が選挙の勝利につながるが、米国の選挙は共和・民主の色の違いがますます鮮明になってきているようだ。

保守派だけにアピールする政策

以前から指摘されているが、米国を二分させるトランプ氏のやり方で、21日のニューヨーク・タイムズ（電子版）は、トランプ政権の新たな「二分政策」を報じた。LGBTの「T」を認めないということだろうか。

トランプ政権が、性の定義を生まれつきの性別に限定し、変更を認めない措置を検討しているというのだ（日経新聞）。同性婚などを認めるリベラル派に真っ向から歯向かう政策で、「11月の中間選挙を間近に控え、共和党支持層の保守派にアピールするねらいとみられる」。リベラル派の票は完全に捨て切っている。