【今週起きたこと(10月22日~)】サウジ記者殺害 株価大幅下落

10月22日~28日 ※海外は現地時間 JST=日本標準時 28日まで出来事を順次追加、更新
23(火) エルドアン・トルコ大統領がサウジ記者殺害を「計画的」とサウジの「偶発的」との主張を否定 こちら トランプ大統領は「ひどい隠蔽」とサウジ批判
シリアで拘束されていた安田純平さんが解放されたと政府発表
北海道全域停電の第三者検証委が「北電に不適切な点はない」と中間報告
24(水) 臨時国会召集 衆参両院本会議で安倍首相が所信表明演説
25(木) サウジ検察局が記者殺害を「計画的」と発表
欧州中央銀行(ECB)定例理事会 量的緩和の年内終了方針を確認 日経平均株価822円45銭安  こちら
26(金) 日中首脳会談 安倍首相が習近平国家主席、李克強首相と会談(北京)こちら
7~9月期の米実質GDPは年率換算3.5%増と高水準。4~6月期の4.2%増からはやや減速

[日中首脳会談]

安倍首相が訪中、26日に李克強首相、習近平国家主席と相次いで会談した。

李首相との会談後、そろって記者会見し、安倍首相は「日中両国の関係は競争から協調へという新たな段階に移りつつある。互いに脅威とならない協力のパートナーであるという原則を確認した」と述べた(NHK)。

李首相は「日中双方は実際の行動で協力を進め、互いの長所を生かして第三国市場を開拓できる」と述べた。中国の「一帯一路」構想を念頭に置いた発言だが、一帯一路という言葉を使わなかった。

また、米中貿易紛争を意識してだろう、「日中の協力は世界経済の発展をさらに安定させ、自由貿易とルールに基づいた多国間主義を守ることに役立つだろう」と述べた。

続く、習近平国家主席との会談では、習氏は冒頭で、「過去数年、中日関係はう余曲折をへて、双方の共同の努力のもと関係が徐々に調整され、正常な軌道に戻り前向きの勢いが再び表れた」と「新たな発展の好機」にあると関係発展に意欲を示した。

いわゆる歴史認識に対しては「その中には痛ましい歴史もあり中国人民は甚大な民族の災禍を被り、日本の人民も深く傷つけられた」と抑制された表現にとどめた(NHK)。

安倍首相は、(1)競争から協調へ(2)お互いパートナーとして脅威にならない(3)自由で公正な貿易体制の発展――の3原則を提示。「この原則のもとに地域や世界の平和と安定に共に力をあわせたい」と意欲を示した。

また、安倍首相が2019年の習主席の訪日を歓迎すると述べると、習主席は「真剣に検討する」と応じたという。19年6月末に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議の前後が有力だ(日経新聞)。

[サウジ記者殺害]

サウジアラビア記者殺害を捜査しているトルコのエルドアン大統領が23日(火)、「計画的な殺害」と断じたが、25日、サウジ検察当局が「計画的な犯行」と追認した(朝日新聞)。

事件への関与が憶測されるムハンマド皇太子は24日、公の場で初めて事件について語り「事件が起きたことは、全サウジ国民にとって極めて悲痛だ。正当化されない」とし、「最終的に法の裁きが下される」と述べた(ロイター)。

事件の今後の展開については、こちら(Kobaちゃんの硬派ニュース)。

[株価大幅下落]

25日の東京株式市場は大幅に下落。前日比822円45銭(3.72%)安の2万1268円73銭で、3月29日以来ほぼ7カ月ぶりの安値だった。前日のNY株式市場でダウが608.01ドル(2.4%)安と大幅下落した流れを引き継いだ。

ダウは25日に前日比401ドル13セント(1.6%)高の2万4984ドル55セントと大幅に反発したが(日経新聞)、26日の東京市場は、寄り付きで200円以上反発したが、買いは長続きせず続落、84円13銭安の2万1184円60銭で終わった。一時2万1000円を割る場面もあった。

22日の週、1週間だけで1347円48銭下落した。日経平均は11日にも915円18銭安と大幅下落したが、この下落トレンドの見通しについて、ロイターは、株価形成のベースとなる企業業績の悪化を懸念して、回復に時間がかかるかもしれないと23日の時点で見通している。

「警戒感が強まっているのは企業業績だ。グローバル景気が減速する中、下方修正が目立ってきた。売りの主体が短期筋だったとしても、強気派の拠り所だった企業業績に不安があるうちは、株価の戻りも鈍いかもしれない」

[北海道全域停電 検証委]

9月6日の北海道地震がもたらした全域停電(ブラックアウト)の第三者検証委が23日に中間報告を発表、「北海道電力による設備面や運用面の対応に不適切な点は確認されなかったと」と判定した(産経新聞)。この問題については、別稿で書くつもり。

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